ガソリン減税を巡っては立憲民主党の野田代表が昨日の衆院予算委員会で暫定税率廃止を年内に実施すると確約するよう石破総理に迫り、石破総理は年内廃止を目指すとした上で廃止に伴う地上財政の影響についても議論が必要だとの考えを示した。今回暫定税率廃止に関する法案が立憲民主党・日本維新の会・国民民主党など野党7党によって共同提出されていて、11月1日に廃止するとして秋の臨時国会での成立を目指すとしている。これに伴って1日にガソリン暫定税率廃止について与野党の実務者が初会合を行い、具体的な制度設計を進めていくことなどで一致した。与野党協議でカギとなるのが大蔵省出身で減税慎重派の自民党・宮沢洋一税調会長で、去年国民民主党と協議していた基礎控除の議論で決裂している。宮沢税調会長は今回の臨時国会で参議院の財政金融委員長に就任し、ガソリン暫定税率廃止法案はこの委員会で議論されるため動向が注目されている。一方で自民党内で加速する石破おろしの動きについては、昨日の衆院予算委員会で立憲民主党の野田代表が企業団体献金廃止などを含めて与野党での協議を求めたことについて応じる答弁をし、自民党内からは寝耳に水として石破総理への逆風が強まっている。共同通信社の久江雅彦氏は「石破総理は日米間税合意に伴う政策やガソリン減税などについて自分の政権で行いたい姿勢を示していて、少なくとも年内の臨時国会中は辞任するつもりがないとも見て取れる」、「ガソリン減税を巡る議論でも現在自公で少数与党という現状を踏まえると、宮沢税調会長も去年のようにただつっぱねることはできないのではないか」など話した。