宿泊税の導入を32都道府県92の自治体で検討していることが分かった。訪日観光客数は18か月連続で同じ月の過去最多を更新。宿泊税導入でオーバーツーリズムへの対策を目指す自治体が多い。神奈川県箱根町を訪れた観光客は人口の約2000倍にあたる約2000万人で、観光施設の維持やインフラ整備などの費用が財政を圧迫している。導入の課題について「小規模の事業者では事務負担が大きい可能性がある」などの声も上がっている。(共同通信)
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