今月26日から28日にかけてマクロン大統領がフランスの大統領としては24年ぶりに国賓としてドイツを訪問。マクロン大統領とドイツ・ショルツ首相は28日付の英国のフィナンシャルタイムズに「増大する地政学的変化などヨーロッパが新時代を経験している」「私たちのヨーロッパは瀕死でありこの課題に立ち向かう必要がある」と寄稿。ヨーロッパ全体がロシアの脅威に直面しているという危機感を表明している。首脳会談後の共同声明にはヨーロッパの防衛産業の発展を推し進める、戦略の不一致を解消、防衛産業・技術の他国からの依頼を軽減と明記。マクロン大統領は共同会見の場で「ミサイル防衛システムについて長期的な協力を共に始める用意がある」と発言。両国は今後導入するミサイル防衛システムについて購入先で隔たりがあったが歩み寄りをみせた。米国・トランプ前大統領は2月の演説で自身の大統領在任中の話としてNATO加盟国が国防費を十分に支払わずロシアに攻撃された場合「（米国は）守らない。むしろロシアをけしかけるだろう」と発言。そんな中2月、EUは臨時首脳会議を開き日本円で8兆円規模の支援をウクライナに対してすることで合意。バイデン大統領は「米軍を戦闘目的でウクライナに派遣することはない」と述べ派兵を否定。フランス・マクロン大統領は先月29日、英国の「エコノミスト」のインダビューを受け「ロシアが前線を突破しウクライナから要請があったとして事前に地上軍派遣の可能性を排除するのは間違っています」と述べ派兵の可能性に含みをもたせている。今月24～27日、NATO国会議員会議が行われた。その中でウクライナが欧米諸国から供与された兵器を使ってロシア領内を攻撃していいのかどうか決議が行われた。その結果、越境攻撃を認めるべきと言った国がNATO加盟国32か国中24か国に上り採択された。今回の決議に強制力はないがNATO議論が加速か。プーチン大統領は「世界的紛争の引き金になり得る」と発言し反発している。米国・バイデン大統領はウクライナに対しロシア領内の一部地域への攻撃を秘密裏に認めた。吉田氏は派兵について、フランス・ドイツ・イギリスいずれもアフガン戦争など実践経験がないわけではないが、マクロンの派兵の可能性に含みをもたせた意見にEUの足並みは止まらないとのべ、ドイツは最後まで抵抗すると思うとのべ、プーチンのロシアに対する牽制球だなどとのべ、ロシアへの刺激になるが世論の声もあるため現実のものとはならないと思うなどとのべた。
欧州の防衛費は記録的水準に拡大。米国を除くNATO加盟国の防衛費はロシアによるウクライナ領のクリミア半島の併合があった2014年から2023年までに32％増えている。国際戦略研究所はロシアによるウクライナ侵攻が欧州諸国の防衛費増大を促したとしている。去年、加盟各国で増大。フランス17％、ドイツ13％、ポーランド81％、チェコ34％、ルーマニア54％。失業手当や福祉関係など社会保障費にしていた予算を防衛費にする大転換もあるのではないかとされており、国民生活にも影響が出ていていて一部では不満の声も上がっている。一方で、2019年から2023年の武器輸出国のシェアについて、ストックホルム国際平和研究所のデータによると1位・米国、2位・フランス、3位・ロシア。ロイター通信によると各国に大手の企業がある。フランスには軍用ヘリや戦闘機を製造しているエアバスがある。ドイツには戦車や防空システケを手掛けるラインメタルがある。イタリアには航空システムを扱うレオナルドがある。今回、マクロン大統領はショルツ首相との共同会見の中で「年間3000億ユーロ（約51兆円）もの資金が米国への投資のために欧州から流出している」と発言。公的＆民間資金を欧州の成長分野に投資する仕組みをつくっていくことで合意した。EU専門機関「欧州防衛機関」によると防衛産業だけで50万人以上の新規雇用を創出できるという。同志社大学政策学部・吉田徹教授は「国民生活、軍備増強の二者択一ではなく同時に追求する。そうすることで欧州の安全保障の強化につながる」と指摘。来月6日から欧州議会選挙が始まる。EU加盟国の全有権者が投票権を持っている。現在705議席のうち、右派が245議席、極右が49議席、左派が313議席、極左が37議席。今回の選挙でさらに右派が台頭するのかというところが焦点となっている。