TVでた蔵トップ>> キーワード

「共和党」 のテレビ露出情報

共和党・トランプ前大統領は演説で「全ての米国の人々のために立候補する。米国の半分の人々のためではない」と強調。銃撃事件に関しては「命を救われた。神が私を守って下さったから」と話している。また「自分が大丈夫だということを知らせたかった。だから拳を突き上げた」と語った。前嶋氏は「トランプ氏は民主党を批判するのではなくアメリカ全体の一致団結を呼びかけた。ただ終盤になると共和党が正しい、自分たちこそが民主主義なんだといった内容が出てくる」などと話した。デーブ氏は「トランプ氏は相変わらず演出が上手だなと思った」などと話した。中野氏は「アメリカでも東洋思想のように天に選ばれたとする人が人気を集める現象が起きているのは興味深い。このタイミングでコロナになったバイデン氏と比較して人はどちらをリーダーに選ぶのか社会実験のようにも見えてくる」などと話した。
米大統領選で重要な要素となる7州(ネバダ州、アリゾナ州、ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州)について。この7州は民主党と共和党の支持率が拮抗している激戦州とのこと。2016年の大統領選の時には7つの州のうち6つの州をトランプ氏が制した。2020年の時はバイデン氏がトランプ氏に勝利し6つの州を制した。今月4日〜12日の最新の調査では7つの州全てでトランプ氏の支持率がバイデン氏をリードしている。銃撃事件後の18日に発表された支持率はトランプ氏が47.7%でバイデン氏が44.7%となっている。前嶋氏は「日本で騒がれているほどトランプ氏リードの状況ではない。まだまだ接戦でどうなるかは分からない状況」などと話した。中野氏は「アメリカの人は遺伝的なレベルで政治的な態度が決まるという研究がある。こうした状況のため、アメリカでは異なる政治的態度の人が対話するということが非常に難しい」などと話した。前嶋氏は「民主党支持者・共和党支持者は基本的に意見が変わることはないので、残りの無党派層などわずかな有権者を集めれば大統領選に勝てるというのが今のアメリカの現状」などと話した。
バイデン大統領への撤退圧力が強まっている。ワシントン・ポストによると、オバマ元大統領は側近に対し「勝利の道は大きく遠のいた。バイデン氏は出馬の再検討をすべき」という考えを示したという。ペロシ元下院議長は「バイデン氏はまもなく選挙戦からの撤退を説得されるだろう」と同僚の議員に語ったとのこと。CNNによると、バイデン大統領は周囲に対して「ハリスなら勝てそうか」と聞いているといい、選挙戦を断念する理由について前向きに耳を傾けているとされている。前嶋氏は「バイデン氏撤退の動きは現実味を帯びてきているが、実際のところバイデン氏に代わる候補を出すのも難しい状況になっている。そのため今バイデン氏が撤退すると大統領選を投げ出すように映る」などと話した。デーブ氏は「大統領選と同時に様々な選挙が行われる。下院で共和党に過半数を取られたらアメリカの構造そのものが変わりかねない。そのためにもこの1週間は民主党にとって非常に重要」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
大手格付会社のムーディーズ・レーティングスは16日、アメリカ政府に対する格付けを最上位のAaaからAa1に1段階引き下げたと発表した。事実上、国債の格下げ。根拠とされたのが財政悪化への懸念。格付会社は連邦政府の支出が10年以上に渡り拡大し、減税で歳入が減少し財政赤字が増えたとしている。アメリカではバイデン前政権で、新型コロナ感染拡大を受けた現金給付など大規模[…続きを読む]

2025年5月17日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
FBIのコミー元長官がSNSで砂浜の上に貝殻を使って「8647」と描いた写真を投稿。数字の「86」は俗語で「排除」、「47」が第47代のトランプ大統領を指しトランプ大統領の暗殺を呼びかけていると共和党などが批判した。この件についてノーム長官は当局が捜査することを明らかにした。コミー元長官はシークレットサービスの取り調べを受けたという報道がされた他、コミー元長[…続きを読む]

2025年5月17日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
大手格付け会社のムーディーズ・レーティングスは、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを最上位から1段階引き下げたと発表した。事実上、国際の格下げを意味する。ウォール・ストリート・ジャーナルはアメリカ大手格付け会社の中で唯一残っていた最上位の格付けを奪われることになると伝えた。ムーディーズ・レーティングスは「アメリカ経済と財政の力強さは認識して[…続きを読む]

2025年5月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
日銀は政策金利を0.5%に据え置いた上で物価上昇率の目標達成について1年程度後ずれるという見通しを発表。植田総裁はトランプ関税の影響について海外経済が減速し国内企業の収益なども下押しされることで成長ペースが鈍化するという認識を示した。FRBは今月7日、政策金利を4.25~4.5%で維持することを決定した。ドル円相場は日米の金利水準の差によって決まるところが大[…続きを読む]

2025年5月15日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
トランプ大統領の関税政策の背景にはどのような民意が存在しているのか。その底流にある原動力や今後の行方を展望する。トランプ関税の根底には“アメリカ第一主義”があり、単なる通商手段にとどまらず国家主権と経済自立の象徴ととらえているようにみえる。この方針は不公平なグローバル化への国民の不満を吸い上げたもの。 また、トランプ大統領は関税を外交カードとしても使っている[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.