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「共和党」 のテレビ露出情報

ワシントン市内から中継。中村記者は約2時間後にハリス氏が集会を行う開場前にいる。残り1週刊で大接戦となる中、いまだ投票先を決めていない”無党派層”もいるため両候補ともに連日必至のアピール合戦となっている。今回、中村記者は無党派層の中でも選挙の鍵を握る激戦州で投票先を決めかねている人に取材した。
南部・ジョージア州アトランタにある子供服店でオーナーを務めるアルカフィーさんは「まだ投票先は決まっていない。中小企業を支援してくれる候補に投票したい」と話す。3人の子どもを持つシングルマザーでもあるアルカフィーさんはインフレの影響で買い物客が減り、服の売り上げも大きく減少。銀行の融資を受けられなくなった。藁にもすがる思いで最近ハリス氏に向け手紙を送った。ハリス氏は”中間層の底上げ”を強調し、事業を拡大する中小企業を重視する姿勢を打ち出してきたが、結局ハリス氏の政策は曖昧なままで最近の演説はトランプ氏を攻撃することに重きを置き始めている。それでもアルカフィーさんは中小企業を支援してくれる候補を見極めたいという。
中村記者は「残り1週間となり、両候補はお互いを攻撃する場面が増えてきた。選挙の結果を左右する激戦州7州の支持率を見てみると、最終盤のこの時期としては異例の大接戦となっている。ただ、現在トランプ氏が中西部・ミシガン州以外の6州でわずかにリードしており、勢いに陰りが見えるハリス氏は選挙戦略の変更を余儀なくされている。ハリス氏は元々各地の集会で経済政策を中心にバイデン大統領との違いを訴えてきた。しかしメディアとのインタビューでは政策を具体的に説明できない場面も目立ち、民主党関係者からは『経済を争点にすればハリス氏は負ける』と言われるなど、ハリス氏は政策を訴えても思うように支持を伸ばせず焦りもでてきている。こうしたことからトランプ氏の大統領返り咲きの危険性を強調することが増えている。トランプ氏は自らの主張が有権者に響いていると自信を深めており、経済の悪化・不法移民の増加など自らにとって有利なテーマを引き続き訴えていきたい考え。ハリス氏への攻撃をさらに強めているトランプ氏だが、課題がないわけではない。27日にニューヨークで開いた大規模な集会では応援演説をした支持者から人種差別や女性差別的な発言が相次ぎ、現在も火消しに追われる状態となっている。ハリス氏の集会には5万人以上が参加する予定」などと伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
アメリカ連邦議会下院は10日、2025会計年度の予算決議案を賛成多数で可決した。今後10年間で約5兆ドルの減税と最低1兆5000億ドルの歳出削減を想定している。与党・共和党の一部議員が「歳出削減が不十分」として反対したため、成立が危ぶまれていた。

2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
トランプ氏による関税政策で米マーケットは混乱している。市川氏は政策における予見可能性が大幅低下しているのが現状であり、少数の人によって決められているのは問題ではないかと指摘。アメリカ合衆国憲法では「連邦議会は、アメリカ合衆国の債務を支払い、税金、関税、輸入税および物品税を課し、徴収する権限を有する」「連邦議会は、いかなる国税調査や人口調査に関わらず、各州への[…続きを読む]

2025年4月10日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
トランプ大統領が貿易赤字が大きい国を対象にした相互関税は昨日発動されたばかりで、日本には24%の関税が課された。しかし昨日、報復措置をとらない国にはこの関税を90日間停止すると発表があった。相互関税の現状をまとめると、アメリカに報復しない国には90日間停止、一律10%の関税は維持、中国からの輸入品への追加関税は125%に引き上げるとなっている。ただこの相互関[…続きを読む]

2025年4月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ大統領は貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税を行ったが、報復措置を取らない国に対しては90日間措置を停止すると発表している。中国からの追加関税については125%に引き上げるなど更に厳しい対応を取っている。株価も急上昇しているが、発動後わずか13時間後であり中国以外のすべての国と地域への関税を停止するが10%の関税は維持し続ける。ダウ平均株価など各[…続きを読む]

2025年4月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
相互関税について小田島拓也が解説。共和党の支持者の間ではトランプ大統領の関税政策への支持は圧倒的に高くなっている。製造業の国内回帰などアメリカを豊かにする主張が今のところは受け入れられている。一方、各種世論調査では関税政策について半数以上が反対している。すでに影響を受けている農家や企業からは見直しを強く求める声が多く聞かれる。今後関税政策でインフレが加速すれ[…続きを読む]

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