トランプ次期大統領は閣僚人事でつまずいた形。司法長官への起用を発表していた前下院議員が未成年の女性と関係を持った疑いなどが問題視され辞退したことを受け、新たにトランプ氏への弾劾裁判で、弁護団の1人を務めていた人物を起用すると発表。パム・ボンディ氏は約20年間、検察官を務めたあと、フロリダ州で初めての女性の司法長官に就任し、前大統領であるトランプ次期大統領への弾劾裁判では弁護団の1人を務めていた。トランプ次期大統領はSNSの投稿で「彼女は司法省を犯罪と戦い、米国を再び安全にするという本来の目的に集中させるだろう」としている。司法長官の起用を巡ってはトランプ次期大統領を強く支持するゲーツ前下院議員の起用が先週、明らかになっていた。ただゲーツ前下院議員は未成年の女性に金銭を支払って性的な関係を持った疑いなどで当局の捜査を受けたことがあり、身内の共和党内からも問題視する声が上がってゲーツは21日に辞退を表明した。問題視されるトランプ人事はほかにも。国防長官への起用が発表された、元軍人で保守系テレビ局で司会者を務めたピート・ヘグセス氏は2017年に女性から性的暴行の訴えがあり、警察の捜査を受けたことがある。ヘグセス氏は「操作が行われ疑いは完全に晴れている」と述べた。この件で訴追はされていないが、共和党内からも起用を懸念する声が出ている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
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- ニュース（ニュース）
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- 2025年5月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
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- 2025年5月15日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- トランプ大統領の関税政策の背景にはどのような民意が存在しているのか。その底流にある原動力や今後の行方を展望する。トランプ関税の根底には“アメリカ第一主義”があり、単なる通商手段にとどまらず国家主権と経済自立の象徴ととらえているようにみえる。この方針は不公平なグローバル化への国民の不満を吸い上げたもの。 また、トランプ大統領は関税を外交カードとしても使っている[…続きを読む]
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