百条委員会などの調査について、兵庫県・斎藤元彦知事は、「県としての対応は適切かつ法的にも問題なかったというのが私の見解です。必要に応じて私も調査に協力をするということになろうと思います」と話している。今後の県政運営について。前大津市長・弁護士・越直美は、「再度不信任決議案を提出し、知事へ辞職を迫った場合、知事側は議会解散を選択するのでは」と指摘。百条委員会側から斎藤知事の辞職を迫ることが出来るのかについては、今後、仮にパワハラが認定された場合であっても、知事は懲戒処分が出来ないため、議会側としては不信任決議案を出すしか無いが、一度提出されているので再びという事は無いのではないかと見ている。公益通報者保護法違反となったとしても、個人を罪に問う事は出来ず、県を罪に問うことも出来ず罰則は無いため、議会側が辞職を迫ることは難しい。知事と共に働く事になる県職員は、今回の再選についてどう感じているのか聞くと、これまでの経緯もあり不安に感じていると答えている人もいた。一方、斎藤知事に聞くと「一緒にやっていくのが地方公務員の責務」と話した。越は「公益通報した方を保護する体制を作るというのは法律上求められているので、そこは何らかの形で議会は執行部側に求めていくのではないか。法律上は知事として職員に命令する権限も指示する権限もある。職員は自分の言うことを聞くように当選後も言っている。そこは斎藤さん自身も職員は民意を受けた自分の言うことを聞くべきだというふうに思っているのでは。議員は県民の意見を聞かなければいけない立場にあるが、職員は県民に選ばれたわけではなく、従いたくないと思えば今までとあまり変わらないんじゃないか」等とコメント。
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