兵庫県の斎藤知事について、選挙戦でのSNS戦略を巡って公職選挙法違反の疑いが指摘されてきたが今日新たな動きがあった。大学教授らが斎藤知事とPR会社の社長を刑事告発した。斎藤知事は、疑惑を改めて否定している。神戸地検と兵庫県警に送られた告発状。兵庫県知事選での斎藤知事のSNS運用を巡り、知事側がPR会社に支払った報酬はネット上の選挙運動の対価であり公職選挙法の買収の疑いがあるとしている。斎藤知事とPR会社の社長を刑事告発したのは神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士。PR会社の社長はネット上に公開したコラムで監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行ったと成果をつづっていた。疑惑に対し斎藤知事側は先週、PR会社からの請求書を公開。71万5000円を支払ったことを認めたが支払いの名目は、ポスターの制作費などで選挙運動の対価ではないと主張した。SNSの運用は社長個人がボランティアで行っていたと説明している。告発された斎藤知事は今日も、公選法違反には当たらないという主張を繰り返した。一方、別の問題も浮上している。知事選に出馬し、斎藤氏を応援するという異例の選挙戦を展開した立花孝志氏。斎藤知事のパワハラなどを告発した元県民局長のものとされる私的な情報を、SNSで拡散している。元局長が告発文書をマスコミなどに送ったあと斎藤知事は片山元副知事らに調査を指示。元局長の公用パソコンを押収した。立花氏の主張が正しければこの公用パソコンに保存されていた私的な情報が外部に流出したことになる。元局長は懲戒処分を受けたあと7月に亡くなっている。情報がSNSで拡散している状況について見解を問われた斎藤知事は。「文書がどういうものかということも私はまだ確認できていない。しっかり事実関係を確認していくことが大事」と述べた。斎藤知事は対応について副知事らと既に相談していて、第三者委員会の設置を検討するとしている。