公正、公平な選挙を維持するための対策にどういうものがあるのか見ていく。2024年7月の東京都知事選に関して、選挙ポスターに候補者とは無関係なもの、わいせつなもの、広告などのポスターが貼られた。2024年11月の兵庫県知事選の時は、演説やポスターなどで別の候補者を応援する“2馬力選挙”が問題となった。こうしたことから去年5月に改正公職選挙法が施行され、ポスターで他人や他党を中傷する・営利目的・善良な風俗を害することなどが禁止された。営利目的の場合は100万円以下の罰金も科される。付則には“2馬力選挙”への対応策が検討されるということも盛り込まれている。デマや誤情報の対策は進んでいない。木原稔官房長官は22日にSNSなどの事業者に対して、「適切な対応の要請を検討している」と発言している。その翌日には、総務省が事業者に対して、偽情報などの削除依頼に迅速に対応するよう要請して、有権者に対しても真偽の確認をすることを呼びかけている。有権者はどう対策すればいいのか。林尚行氏によると「複数のソースを見る。1つの切り抜き動画などでの判断はNG。SNSだけではなくて新聞やテレビなどの情報からも判断することが大事」とのこと。国政選挙の投票率について見ていく。去年の参院選と2024年の衆院選の年齢別の投票率だが、50~69歳に関しては約2P上昇している。70歳~は約2P減少している。30~49歳は約8P上昇で、18~29歳は約9P上昇している。若年層ほど投票率が上がっているというデータがある。
