選挙中の偽・誤情報への対策を考える。一昨年の兵庫県知事選などではSNS上でさまざまな偽・誤情報が飛び交った。 与野党は今国会でSNS対策の法律を成立させようとしている。最近では高市首相の秘書が去年の総裁選や今年の衆院選などで対立候補を誹謗中傷する動画を作成するのに関わったと週刊文春が報じ、高市首相は動画作成者とされる男性と秘書とは面識がないというふうに話している。国会でも高市首相は野党から追及を受けている。検討されている法案は大きく分けて3つ。1.発信者側の責任の明確化。“候補者に関するウソの情報をウソと知りながら公表してはならない”という規定。XやYouTubeなどSNSを運営する事業者に法律上の根拠を与えて問題のある投稿を削除するなどの対策を講じやすくする狙いがある。2.SNS事業者などに対策義務。「選挙をゆがめる恐れのある情報」→「事業者が必要な措置」。「過激投稿で稼ぐ」アカウントが広告収入を得られなくなる可能性がある。偽情報を拡散させる動機そのものを弱めようという狙い。収益化の停止は事業者が具体策を自主的に判断（内容の公表は義務化）。事業者が自主的に判断のワケ、事業者ごとにサービスが異なる、サービス内容も進歩、事業者が対応を判断する方が合理的。3.AI生成コンテンツの表示義務。生成AIで作成した画像・動画について表示を作成者に義務付け。また、現段階では罰則を置かない方向で議論が進んでいる。罰則を科す方が効果はあるが、SNSは「自由な言論空間」である。結果的にウソの情報が拡散しにくい環境を事業者につくらせる。こういう方法を共同規制と呼ぶ。諸外国を見てもEUのデジタルサービス法というのがあるが同じような発想で法律がつくられている。今回の対策が機能しないとなれば、より強い規制を求める声が高まるかもしれない。SNSの情報は慎重な真偽確認を。法律や事業者の対策で偽情報が完全に無くなる訳では無い。私たち一人一人が情報を鵜呑みにせず真偽を確認するなど慎重な向き合い方が求められている。
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「兵庫県知事選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月2日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 第63回ギャラクシー賞フロンティア賞を受賞した「戦後80年プロジェクト つなぐ、つながる」は去年1年間に150本以上の戦争に関する特集を全国放送したうえ、Yahoo！ニュースやnoteと戦争体験をデジタル空間に残す取り組みを展開。記憶の風化という課題に果敢に取り組みジャーナリズムの可能性を拡げたと評価された。「報道特集」の兵庫県知事選等をめぐるキャンペーン報[…続きを読む]
- 2026年6月1日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 第63回ギャラクシー賞フロンティア賞を受賞した「戦後80年プロジェクト つなぐ、つながる」は去年1年間に150本以上の戦争に関する特集を全国放送したうえ、Yahoo！ニュースやnoteと戦争体験をデジタル空間に残す取り組みを展開。記憶の風化という課題に果敢に取り組みジャーナリズムの可能性を拡げたと評価された。「報道特集」の兵庫県知事選等をめぐるキャンペーン報[…続きを読む]
- 2026年2月9日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- ここからは政治ジャーナリスト・田崎史郎、JX通信社代表取締役・米重克洋に話を聞く。視聴者からの意見・質問をLINEで募集している。パネルコーナーはTVerとABEMAで配信中。
公示前は自民党が198、維新が34、中道が167という議席数だったが、選挙後は自民が単独で316、維新と合わせると与党は352。中道は49となった。各党の議席の増減を紹介する。自民[…続きを読む] - 2026年2月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび選挙の日、そのまえに。
- 年代別の比例投票先を調査したところ、どの年代も自民が最多で並んでいる。維新は5～6％、18～29歳について中道は0％だが、まだ決めていないが31％となっている。街の若者に衆院選で重視する政策について尋ねたところ、物価高対策や社会保障などの声が上がった。前回の衆院選で政治・選挙情報の入手元の調査ではテレビが29.5％、新聞が6.5％、インターネットが51.1％[…続きを読む]
- 2026年1月29日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- おととい公示された衆院選。日経新聞によると数十秒から3分程度のショート動画が積極的に活用されているという。スマホでの視聴を前提とした縦型の動画で多くの有権者が視聴していて短時間で支持の訴えが可能だという。多くの政党や候補者が動画を活用するきっかけとなったのはおととしの都知事選挙。候補者の動画が選挙期間中に拡散され若者の間で注目された。今回の選挙戦では動画制作[…続きを読む]
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