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「兵庫県議会」 のテレビ露出情報

兵庫県・斎藤知事は、知事選挙で再選後、初めての定例県議会で所信を表明し、「おごりや慢心があったのかもしれない。広く信頼関係を構築し、オール兵庫で未来の扉を開いていきたい」、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明席韻を果たしていくことは極めて重要。文書問題特別委員会や第三者調査委員会の調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりをできるだけ早期に行う。ハラスメントのない組織風土づくりに取り組む」と述べた。本会議後には、傍聴人らと握手する場面もあった。ことし9月、全会一致で不信任を議決した兵庫県議会は、再選した知事とどう向き合っていくのか。最大会派の自民党県連・黒川治幹事長は「敵ではない。政策を進めていくパートナート思っている」と語った。維新の会県議団はきょう会合を開き、日本維新の会・吉村代表から、議会の自主解散も選択肢として対応を求められていたことについて、ほかの会派の理解が得られないなどとして、自主解散は選択しないことを確認した。維新の会兵庫県議団・岸口実団長h「不信任案を出したことは間違いでないと思っている。再選した。しっかり向き合う必要がある」、立憲民主党などで作るひょうご県民連合・上野英一幹事長は「選挙に勝ったことは事実だが、百条委員会も続いている。結果はどうなるか分からない。是々非々で向き合う」と述べた。県政運営に臨む斎藤知事は「知事側と県議会側が車の両輪として県政を前に進めていかなければならないう」と述べた。公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ている、知事選挙でのSNS運用について、兵庫県・斎藤知事が県の選挙管理委員会に提出した選挙運動の収支報告書がきょう公表された。PR会社に支払った金額の内訳については、チラシのデザイン制作が16万5000円、メインビジュアルの企画制作が11万円など計38万5000円と記載されている。知事の代理人弁護士は先週の記者会見で、PR会社に対し、消費税を含めて計71万5000円を支払ったと説明。このうち公約のスライド制作33万円分についての記載が、収支報告書にはなかった。記載のあった38万5000円の支払い先は、いずれもPR会社ではなく、さいとう元彦後援会となっていた。代理人弁護士は取材に対し「公約のスライド制作は政治活動に当たり、選挙運動には含まれないため除いた。問題はないと考えている」と説明し、支払い先が後援会になっていることについては「PR会社が後援会宛てに請求したため」としている。収支報告書について斎藤知事は「公職選挙法等に違反するものはないと認識している」と述べた。県議会では今週と来週、各会派の代表質問などが予定され、SNS運用を巡っても質疑が行われる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月9日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
NHK党の立花孝志氏に非公開の音声データを提供したと認め、「反対の立場からの討論演説」を行った兵庫県・増山誠県議を直撃。

2025年3月6日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,全力TIMEライン
兵庫県議会はきのう百条委員会の報告書を了承した。報告書では告発文書の7つの疑惑のうち5つを一部事実と認定。斎藤知事は「県の対応は適切だった」という主張崩さず。弁護士による第三者委員会の調査結果→今月中に公表予定。弁護士による第三者委員会の調査結果今月中に公表予定。

2025年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査してきた百条委員会がきょう、調査結果をまとめた報告書を県議会本会議に提出した。報告書では、告発された斎藤知事の言動について「パワハラ行為と言っても過言ではない」などと認定。また告発者を認定し懲戒処分とした対応について「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応」と指摘。議会で報告書は賛成多数で了承される。斎藤知事は、[…続きを読む]

2025年3月5日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
兵庫県議会の百条委員会はきのう、斎藤知事の一連の疑惑についてとりまとめた調査報告書に全会一致で合意した。報告書では県職員への叱責について「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なもの」と指摘し、県の告発者探しについても「公益通報者保護法上の外部公益通報に当たる可能性が高く、一連の対応に看過できない問題があった」と結論づけた。

2025年3月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
兵庫県議会の百条委員会は、元県民局長が告発した斎藤知事の7つの疑惑の真偽などを調査し今日、報告書を公開した。報告書では斎藤知事が公用車を降りて20m歩かされたことで、職員を叱責するなどしたパワハラ疑惑について、告発内容はおおむね事実としたうえで「パワハラ行為といっても過言ではない不適切なものだった」と指摘。また、告発は外部公益通報に当たる可能性が高いとし元局[…続きを読む]

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