- 出演者
- 小笠原亘 井上貴博 ホラン千秋 國本未華 熊崎風斗 上村彩子 南波雅俊
オープニング映像。
気象予報士の國本さんがきょうから復帰となる。出産時にコンタクト・眼鏡をしていなかったため赤ちゃんの顔が良く見えなかったと話していたとのこと。
春の陽気から一転しての今回の雪。水気の多い雪は、屋根も路面もいわゆる“べちゃ雪”。関東甲信では、きのうから降った雪で広く積雪となった。市街地でも積雪となり、東京23区でも1センチ、この冬以降で初めて雪が積もった。警視庁によると、都内ではけさにかけ「木が倒れた」などの通報が9件相次ぎ、いずれも雪が原因とみられている。うち1件では、車に当たったということだが、けが人はいなかった。鉄道でもJR中央本線で線路脇の竹が倒れるなどした影響で、高尾駅と山梨・小淵沢駅との間で始発から一時運転を見合わせ。雪はピークを過ぎ、まだ雨が降っているところも夜までにはやむ見込み。
東京・赤坂TBS前から全国の気象情報を伝えた。
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今日のラインナップを伝えた。
「アメリカン・ドリームの再生」をテーマにした演説をトランプ氏は「政権発足から43日間で多くの政権が4年か8年で達成する以上のことを成し遂げた」と豪語。そして、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」が「数千億ドルの不正を発見した」と主張、「変化に抵抗する官僚は即座に職を解かれるだろう」と警告。さらに、「160歳を超える人々が社会保障給付を受けている」などとして、13万人以上の不正な給付が行われていると主張。こうした主張には民主党の議員が“うそ”と書かれたプラカードを掲げた。また、トランプ氏は先週首脳会談が決裂したウクライナ・ゼレンスキー大統領から手紙を受け取ったことを明らかにした。「鉱物資源の協定に署名する用意がある」とも書かれていたとしている。演説は、1時間39分に及び、史上最も長い大統領による議会演説となった。一方で、トランプ氏へ抗議の声を上げた民主党議員が退席させられる一幕もあり、アメリカの分断の深さが改めて示されている。
西友の筆頭株主の投資ファンド「KKR」は、西友の売却を検討していて、これまでライバルの「イオン」や「ドン・キホーテ」の運営会社などが買収に名乗りをあげていた。こうした中で全株式を取得し買収すると発表したのは、トライアルHD。九州を発祥とする「トライアル」は、24時間営業の格安スーパーで、全国に338店舗を展開。セルフレジ機能付きの買い物カートや顔認証の会計システムなどをいち早く導入したことでも知られている。買収額は、およそ3800億円。両社はこのあと午後5時半から会見を開く予定で、西友ブランドの存続させるかどうかについても説明するとみられる。
きょう会見したのは流通や外食、製造業などの労働組合およそ2200が加盟するUAゼンセンで、これまでに妥結した10組合の正社員賃上げ率は平均6．71％にのぼると発表。イオングループなどの高い賃上げ率が押し上げた形。組合の賃上げ要求は、正社員が6．11％、パートが7．16％とおよそ30年ぶりの高い賃上げを実現した去年と同じ水準となっていて、来週12日の集中回答日でどの程度の賃上げが実現されるかが焦点。
あすから沖縄で行われる女子ゴルフの国内ツアー開幕戦。きのう行われた前夜祭では、ドレスアップした選手たちが勢ぞろい。注目は、今シーズンからアメリカツアーにも参戦している双子の岩井姉妹。妹・千怜は、去年の大会ピン直撃のショットを見せるなど大会レコードを更新し初優勝を飾った。今大会予選ラウンドでは、姉・明愛と同じ組に決定。
きょう栃木県那珂川町で行われたギネス世界記録の公式認定証の授与式。世界最高齢の現役理容師として認定されたのは、108歳の箱石シツイさん。この道90年、いまも現役で地元の人たちの髪をカットしている箱石さん。これまで波瀾万丈の人生を歩んできた。14歳のころ、理容師を目指し栃木から上京。東京で店を開いたが、太平洋戦争で店も夫も失った。その後、ふるさとの栃木に戻り小さな理容店を開業。はさみ一つで2人の子どもを育てあげた。戦前から理容師として腕を振るい続けた箱石さん。その功績から4年前には東京オリンピックの聖火ランナーを104歳で務めた。きょうの授与式、2人の子どもも駆け付け、母親を祝福。毎日の散歩に加え、自己流の体操で健康を維持しているんだそう。授与式の後自宅を訪ねると知人が駆けつけ偉業を祝福していた。20代の頃から使い続けいているハサミは研ぐなど手入れをする度にすり減り刃が短くなっている。箱石シツイさんは今後の目標として110歳まで頑張りたいと話した。
劇場版『TOKYO MER〜走る緊急救命室〜南海ミッション』は8月1日（金）全国公開予定。
侍ジャパン強化試合 日本vsオランダ、水曜日のダウンタウンSPの番組宣伝。
きのう行われた証券会社のイベント「Daiwa Investment Conference Tokyo2025」。参加者は外国人投資家。日本株の売買は6割以上。彼らの一手が株価を左右する。日経平均株価の推移。株価はなぜ低調？オーストラリアの投資家は「トランプ政権の交渉戦術の一環だと捉える人が大勢でしたが彼は本当に実施した」。株安の理由はトランプ関税。カナダとメキシコは報復措置をとると表明。トランプ関税は長く続かないとみる投資家も。関税が引き上げられれば、アメリカの物価高に拍車がかかる。トランプ氏が妥協するとの見方も。
東京・赤坂TBS前から中継。全国の気象情報を伝えた。
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オープン戦。大谷翔平は両手を地面につけない新スライディングをみせたが、ベース前で減速。打撃は好調をキープ。山本由伸はオープン戦3度目の先発。山本は4回を投げ、4被安打、3奪三振、2失点。佐々木朗希が初登板。佐々木は3回を投げ、2被安打、5奪三振、0失点。ドジャース4−2レッズ。佐々木は「その場の分に気をかみしめながら投げることができた」。
立憲民主党・田名部参院議員は「合意や納得がある中で制度をつくっていくためにここは一旦凍結する、立ち止まるときではないか」。高額療養費の負担額引き上げについて、全がん連・轟浩美理事は引き上げを見送るよう求める。理事は政府が8月に負担の上限額を引き上げることで、治療中断に追い込まれ、命を落とす患者が生まれてしまうと懸念を示す。「いったん立ち止まり丁寧な審議をしていただきたい」と訴えた。患者団体側は石破総理との面会を求める。石破総理は「日程は調整したい」と応じる。
水問題の研究をライフワークとする天皇陛下が、水についての各国の取り組みを支援する国連の水特使の公演に耳を傾けられた。陛下は今日午前、都内の国際シンポジウム開場に到着し主催者の代表らとにこやかに握手を交わされた。会場では初代「国連水大使」に就任したルトノ・マルスディ氏ら3人が基調講演が行われる。マルスディ氏は「アフリカでは人口の15％の人しか安全な水に触れることが出来ず、私たちはこうした国々を支援する義務があります」と先進国の支援の必要性を訴えると陛下は熱心に耳を傾けられていた。その後登壇者らと懇談した陛下は「大変興味深い話で勉強になりました」と感想を述べられていた。
アメリカ・トランプ大統領は「他国は数十年にわたりアメリカに関税をかけてきた。今度は我々の番だ」と発言。政権は4日からカナダ、メキシコに対する25％の関税のほか、中国へ10％の追加関税を発動。カナダ・トルドー首相は「ドナルド、あなたはとても賢い。しかしこれはあまりにばかげた行為だ」と語った。各国は「貿易戦争だ」と反発し、アメリカへ報復関税を宣言。カナダでは異変も。カナダ・オンタリオ州では対抗措置として州の首相がアメリカ産酒類の販売停止を発表し、カナダ産の購入を促している。カナダの首相、メキシコのシェインバウム大統領はトランプ氏との対話を模索をするも報復関税の応酬の恐れもある。こうした関税をめぐる混乱で4日のニューヨーク株式市場では先行き不安で売り注文が拡大。ダウ平均株価の下げ幅は一時800ドルを超えたが、去年11月の大統領選直後の水準にほぼ戻った格好で取引を終えている。一方日本企業はトランプの対応に追われている。ロイター通信によると、ホンダシビックは次世代モデルの生産拠点について、予定していたメキシコからアメリカに変更。メキシコ生産のテキーラをアメリカへ輸出しているサントリーホールディングス・新浪社長は関税でコストが増加すれば価格を上げざるを得ないと値上げの可能性に言及した。大和総研エコノミスト・秋元さんは、長期化するとアメリカ経済が本当に悪化するっていうことが結果起これば日本にも当然影響が相応にある、ポジティブなことは全くないと解説した。
政権は4日からカナダ、メキシコに対する25％の関税のほか、中国へ10％の追加関税を発動。カナダ・トルドー首相はアメリカの輸入品15兆9000億円に25％の関税をかけるとした。メキシコ・シェインバウム大統領は、アメリカからの輸入品に報復関税、関税以外の対抗措置も考えているという。中国は10日からアメリカからの鶏肉・小麦などの農産物に最大15％の関税を課すという。アメリカの大手スーパー「ターゲット」ではアボカド、いちご、バナナなど数日中に値上げを実施。イェール大学の試算によると、家計負担は最大で年30万円増えるだろうと試算している。ホンダはメキシコで約16万7000台を生産しその8割をアメリカに輸出しているが、シビックの次世代モデルの生産拠点をメキシコからアメリカに変更。経済評論家・加谷珪一は「アメリカは日本がどんな提案をもってくるのか様子見している状況」と解説した。トランプ大統領は3日の段階で、日本の指導者に電話をして自国通貨の切り下げを続けてはならないと伝えた、我々は関税で埋め合わせする、と円安・ドル高に懸念を表明している。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査してきた百条委員会がきょう、調査結果をまとめた報告書を県議会本会議に提出した。報告書では、告発された斎藤知事の言動について「パワハラ行為と言っても過言ではない」などと認定。また告発者を認定し懲戒処分とした対応について「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応」と指摘。議会で報告書は賛成多数で了承される。斎藤知事は、誹謗中傷性の高い文書を作成流布されたことについての対応は適切であったと考えていると話した。