アメリカ・トランプ大統領は「他国は数十年にわたりアメリカに関税をかけてきた。今度は我々の番だ」と発言。政権は4日からカナダ、メキシコに対する25％の関税のほか、中国へ10％の追加関税を発動。カナダ・トルドー首相は「ドナルド、あなたはとても賢い。しかしこれはあまりにばかげた行為だ」と語った。各国は「貿易戦争だ」と反発し、アメリカへ報復関税を宣言。カナダでは異変も。カナダ・オンタリオ州では対抗措置として州の首相がアメリカ産酒類の販売停止を発表し、カナダ産の購入を促している。カナダの首相、メキシコのシェインバウム大統領はトランプ氏との対話を模索をするも報復関税の応酬の恐れもある。こうした関税をめぐる混乱で4日のニューヨーク株式市場では先行き不安で売り注文が拡大。ダウ平均株価の下げ幅は一時800ドルを超えたが、去年11月の大統領選直後の水準にほぼ戻った格好で取引を終えている。一方日本企業はトランプの対応に追われている。ロイター通信によると、ホンダシビックは次世代モデルの生産拠点について、予定していたメキシコからアメリカに変更。メキシコ生産のテキーラをアメリカへ輸出しているサントリーホールディングス・新浪社長は関税でコストが増加すれば価格を上げざるを得ないと値上げの可能性に言及した。大和総研エコノミスト・秋元さんは、長期化するとアメリカ経済が本当に悪化するっていうことが結果起これば日本にも当然影響が相応にある、ポジティブなことは全くないと解説した。