政権は4日からカナダ、メキシコに対する25％の関税のほか、中国へ10％の追加関税を発動。カナダ・トルドー首相はアメリカの輸入品15兆9000億円に25％の関税をかけるとした。メキシコ・シェインバウム大統領は、アメリカからの輸入品に報復関税、関税以外の対抗措置も考えているという。中国は10日からアメリカからの鶏肉・小麦などの農産物に最大15％の関税を課すという。アメリカの大手スーパー「ターゲット」ではアボカド、いちご、バナナなど数日中に値上げを実施。イェール大学の試算によると、家計負担は最大で年30万円増えるだろうと試算している。ホンダはメキシコで約16万7000台を生産しその8割をアメリカに輸出しているが、シビックの次世代モデルの生産拠点をメキシコからアメリカに変更。経済評論家・加谷珪一は「アメリカは日本がどんな提案をもってくるのか様子見している状況」と解説した。トランプ大統領は3日の段階で、日本の指導者に電話をして自国通貨の切り下げを続けてはならないと伝えた、我々は関税で埋め合わせする、と円安・ドル高に懸念を表明している。
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