兵庫県知事選挙で再選した兵庫県・斎藤知事は、東京都内で開かれた全国知事会に出席。斎藤知事の陣営のSNS運用を巡って、公職選挙法違反ではないかと指摘が出ているのが、知事選挙で斎藤知事を支援した兵庫・西宮市にあるPR会社の代表が投稿した記事の内容。代表は「広報全般を任せてもらった立場」としたうえで「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなどを責任を持って行った。会社が手がけた」としている。公職選挙法ではインターネットを利用した選挙運動を行った者に、その対価として報酬を支払うことを禁止している。総務省のホームページの内容を紹介。兵庫県選挙管理委員会には、PR会社の代表が投稿した内容が事実であれば違法ではないかという指摘が、記事を見た人たちから複数寄せられている。斎藤知事はPR会社との関係について「ポスターの制作などの依頼はしている。70万円ほどを支払っている」「（PR会社代表は）ボランティアとして個人で参加した認識。公職選挙法違反するような事実はないと認識」と述べた。詳しい説明を求められると、代理人の弁護士で対応しているので、追って対応させてもらいたいと述べるにとどめた。公職選挙法に詳しい元検事・亀井正貴弁護士は「PR会社に対し兵庫県・崔都知事側からお金が払われたとしたら、何に対して払われたのか、対価がポスター制作にとどまらず、全体の戦略策定、運営まで含めた対価なのか、最初の段階でどういう契約をしたのかで決まる」と述べた。