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「兵庫県」 のテレビ露出情報

誹謗中傷と戦い続けてきたのは竹内元県議だけではない。兵庫県の丸尾牧県議は、非常にしんどいことたくさんありました、と語る。立花孝志容疑者は去年11月、「丸尾の事務所も行くし」「あの告発文書を書いたのは竹内だけじゃなく丸尾牧も書いとるんです 丸尾いつでもかかってこいよ」などと発言。丸尾県議は、虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして立花容疑者に損害賠償を求め裁判を起こしている。丸尾県議は誹謗中傷に対し、発信者情報の開示請求や削除を求める裁判をプラットフォーム事業者に対して何度も起こしてきた。対象の投稿数は100件以上。だがその道程は険しかった。最初の発信者情報の開示請求は裁判所が開示決定を出すまでに7カ月かかった。さらに開示決定が出ても、プラットフォーム側から投稿者の電話番号などは開示されていない。笠原一浩弁護士は、対応に時間がかかっているという説明にとどまっている、と説明した。丸尾県議は、プラットフォーム側に裁判所の決定に従うように求める間接強制と言われる手続きを申し立てた。従わなければ制裁金が課されることになる。法政大学の藤代裕之教授は、拡散しやすい仕組みを作っているプラットフォームの責任を問う必要があるなどと指摘した。
デマや誹謗中傷を後悔する人も出始めている。竹内元県議を斎藤知事を貶めて主犯格と決めつけて拡散された動画。立花容疑者のXにも引用され249万回閲覧された。この人物は同じ動画の中で、丸尾県議についても知事の疑惑のネタをでっち上げたと伝えていた。だが丸尾県議から開示請求を受けたと知り、謝罪の手紙を送ってきた。兵庫県の丸尾県議は、率直二謝罪をしていたことはホッとする反面、素直に100%「はいもうこれでいいです」「終わります」ということにはならないと語る。この男性は斎藤知事を支持する立場から、丸尾県議らへの攻撃を繰り返していた。男性は今年3月、発信者情報の開示請求をきっかけに謝罪。だがその後、斎藤知事を支持する人たちから態度が180度変わったなどと批判されるようになり反論すると攻撃はさらにエスカレートした。男性は「斎藤支持者から個人情報を特定され、住み込みで働いていた場所、住所、勤務先、取引先、取引先の関わっている人のことまでさらされた」「殺害予告まで来た」 という。ネット上には名前と顔写真も拡散された。男性は職を失い、引っ越しを余儀なくされた。誹謗中傷は自分の人生も壊すと言って男性はアカウントの削除をした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月2日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWSイッキ見
冬季オリンピックのフィギュアスケートのメダリスト坂本花織と三浦璃来に地元・兵庫県から最高位の表彰・誉賞が贈られた。

2026年6月10日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース#きっかけ解説
選挙中の偽・誤情報への対策を考える。一昨年の兵庫県知事選などではSNS上でさまざまな偽・誤情報が飛び交った。 与野党は今国会でSNS対策の法律を成立させようとしている。最近では高市首相の秘書が去年の総裁選や今年の衆院選などで対立候補を誹謗中傷する動画を作成するのに関わったと週刊文春が報じ、高市首相は動画作成者とされる男性と秘書とは面識がないというふうに話して[…続きを読む]

2026年6月6日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
選挙期間中のデマ・誹謗中傷を防ぐための法整備について与野党が協議を続けている。政治系切り抜き動画の選挙期間中の収益化停止も議論になっている。きっかけとなったのはおととし11月の兵庫県知事選挙。NHK党・立花孝志党首が斎藤知事を支援する二馬力選挙を展開し、兵庫県議会百条委員の県議が標的となった。竹内英明元県議は誹謗中傷を受けて自殺。立花党首は名誉毀損で逮捕・起[…続きを読む]

2026年6月1日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.GOOD FOR THE PLANET #グップラ
神奈川・横浜市の「日本橋 よね家」では、「鳥わさ丼」のみを提供している。昭和34年創業の日本橋「よね家」は、2020年に閉店したが、その味を復活させたいと立ち上がったのが日本橋 よね家の宮崎義章さんだった。利用したのは、吉野家グループが運営する閉店の危機にある飲食店と味を残したい料理人をつなぐサービス「アトツギレストラン」。取り組み後継ぎ希望者は、実際に店を[…続きを読む]

2026年6月1日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース列島ニュースアップ
南海トラフ巨大地震では太平洋沿岸の広い範囲で震度7や6強の激しい揺れが想定されている。三重県では最悪の場合、住宅の全壊・焼失は25万棟余、死者は約2万9000人にのぼるとされている。現在、住宅の耐震化率は全国の推計で約90%となっているが、この数字が実態を正確には反映できていないのではないかという指摘が出ている。耐震化率は住宅全体に占める耐震性がある住宅の割[…続きを読む]

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