建造物の場合国の指定文化財にあたるのは国宝・重要文化財。一方、登録有形文化財は築50年以上で歴史的景観に寄与しているなどの条件にあてはまるものが対象。登録制度導入の大きなきっかけとなったのは阪神・淡路大震災。歴史的な建物も多く被災したが指定文化財以外についてはどこにどのような物があるのか把握できていなかったと当時の関係者は振り返る。指定と登録には規制、補助など様々な違いがある。登録は所有者の希望に基づき行われる。建造物の現在の登録数は1万4608件。また登録制度自体の対象も広がっている。地域の中で建造物の登録を増やしたことが町並みの保存に繋がったケースもある。茨城・真壁町では市民団体ディスカバーまかべが登録に向けた活動を進め、2010年に中心部が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された。登録文化財は多様な文化財を幅広く保存する役目を果たしている。一方で建造物の現状変更などによって登録が抹消される事例もある。
登録文化財の制度を支える専門家ヘリテージマネージャーは建築士会などが開く養成講座を受講した人がなることができる。ヘリテージマネージャーの数は6000人を超え2025年に全都道府県に行き届いた。地域住民が空き家対策の中核に登録文化財を位置づけて地域の課題解決に繋げようとしているところもある。使いながら守ることは行政主体の公共施設の運営にも多く見られる。山形・新庄「原蚕の杜」は登録文化財の国の補助を使い3棟の内部を改修。カフェなどを作り年間約15万人が訪れる。登録制度の立ち上げに携わった専門家は「地域の再生にうまく組み込んでいくことが大切。ヘリテージマネージャーや地域の人たちの協力が欠かせない」と指摘する。