新潟県妙高市の外れに浄土真宗大谷派の長泉寺が。入口にはロープが張られていて、隣の市で違う寺の住職を務める杉田さん。2020年に住職が亡くなり、後を継ぐ人が見つからず、同じ宗派の杉田さんが宗教法人の解散の手続きを申請。今年2月に認められた。文化庁によると、日本の寺院はこの近く1000近く減っていた。（文化庁調べ）。また1万7000の寺院に専任の住職がいない状態。建物は取り壊され土地は売却される予定だというが、こうした寺が今新たな問題を生んでいる。宗教目的ではない不可解な取引で不正に利用されるケースが増えている。大阪市で宗教法人の売買を行っているブローカーの山本隆雄さんは届いたばかりの依頼書には譲渡先を探してほしい、4千万円ほど希望するとあった。こうした依頼が後を絶たないという。運営するサイトを見せてもらうと、3億8千万、8億円など寺が150ほど売りに出されていた。契約が成立すると山本さんは、5％を手数料として受け取る。買う側の狙いについては脱税や節税。宗教法人はお布施や賽銭などは非課税。収益事業にかかる税率も優遇される。最近目立つのは、中国人との交渉。在留資格が取りやすいとの噂が流れている、ビジネスで儲けようなどの話も。中国のSNSを見てみると、日本の寺院の売買情報が多数掲載されている。その中の一つが兵庫県西部にある寺。地元の自治会長に話を聞くと、高齢だった住職が亡くなり、3年前に中国人が住職の遺族から土地と建物を別荘として買ったという。日本の寺が大きな転機を迎えている。