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「内田眞一副総裁」 のテレビ露出情報

解説委員・今井純子の解説。日経平均株価はきょう午前中も不安定な値動き。株価は今月1日から下落に転じ、8月5日に過去最大の下げ幅、6日に過去最大の上げ幅となった。急落の背景は、円安から円高への転換、米国経済の先行きへの不安(製造業の景況感が予想を下回る、失業率の上昇など)。先月31日、日銀・植田総裁が利上げ踏み切り、さらに利上げを進める可能性に言及したことで円高が進んだ。投資家に輸出企業の業績悪化の懸念が広がり、売りが売りを呼ぶ展開となった。経済の専門家によると、今後の株価は米国経済次第でしばらく大きく動きやすい状況だという。金利については7日、日銀・内田眞一副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」「当面、現在の水準で金融緩和を続ける必要がある」として、次の利上げは慎重に検討していく姿勢を示した。みずほリサーチ&テクノロジーズ・門間一夫エグゼクティブエコノミストは「日銀はしばらく利上げに慎重になるだろう」「ただ、米国の経済が大きく崩れなければ利上げの方向性は変わらないだろう。来年には0.75%〜1%程度まで上げてくる可能性はある」と話している。投資で大事なのは、「長期」(すぐに売ったり買ったりしない)、「分散」(さまざまな国、地域、性質の異なる商品、投資信託など)、「つみたて」(少額からコツコツ買う)。株価が動大きく下がってもあわてないことが重要。日銀の利上げは預金の金利、住宅ローンの変動金利に影響。金融機関の預金金利(普通、定期)、住宅ローンの変動金利の変更例を紹介。3500万円35年ローンの場合(現在0.4%)は、金利が0.15%上昇すると、支払い総額が97万1777円増える。お金に関する相談窓口として、ことし4月、日銀と金融機関が連携して「金融経済教育推進機構」(J−FLEC)を設立。電話相談(予約不要)や個別相談(要予約、8月中のスタートをめざす)を受けることができる。NISAに言及。三菱UFJ銀行、「金融経済教育推進機構」(J−FLEC)相談窓口電話番号の表記。モゲチェック調べ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月18日放送 17:00 - 17:05 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
日銀の植田総裁は海外に出張しているため、全国信用組合大会にあいさつを寄せ、内田副総裁が代読した。物価の先行きに対し、消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと想定しているとしたものの、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高いと考えていると指摘。さらに米国をはじめとする海外経済の先行きは不[…続きを読む]

2024年9月20日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
FRBは今週、会合を開き政策金利を0.5%引き下げることを決めた。コロナ禍後の景気回復で物価が上昇、当初、物価上昇は一時的現象と読み誤り利上げ開始が遅れた。インフレが加速し物価上昇率は一時9.1%と40年ぶりの水準に跳ね上がった。FRBは計11回の利上げを迫られ去年7月から5.25%から5.5%という高い水準に据え置いてきた。結果、物価上昇率は2.5%まで低[…続きを読む]

2024年9月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!JNN NEWS
日本銀行が、まもなく金融政策を発表する。政策金利を据え置くとみられる。ドル円相場は現在、1ドル142円50銭前後で取引されている。米国の利下げペースが想定より穏やかになるとの見方が背景にある。ダウ平均は史上初めて4万2000ドルを突破し、この流れから日経平均が一時800円以上値上がりした。注目されているのが植田総裁の会見で、前回ではさらなる利上げへの意欲的な[…続きを読む]

2024年9月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
日本銀行では今日から金融政策決定会合が始まる。前回の決定会合では政策金利である短期金利を0.25%程度に引き上げ、植田総裁は会見で年内に追加で利上げする可能性に言及した。これをきっかけに日経平均株価が乱高下した。こうした状況に日銀は内田副総裁が「金融資本市場が不安定な状況では利上げはしない」と発言するなど、火消しに追われる形になった。そのため、市場関係者の間[…続きを読む]

2024年9月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
日銀の追加利上げは12月予想が最多となった。ロールシャッハアドバイザリー・ジョセフ・クラフトさんの解説。妥当な線。一時期8月7日に内田副総裁が講演で相場が荒れているときは利上げをしないという発言により特に海外で当面来年以降まで日銀は利上げしないのではないかという観測が広がったが、8月23日の閉会中審査で植田総裁が7月31日に示した見解をそのまま堅持したという[…続きを読む]

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