経済コラム「個人金融資産は動くか」。日本でも貯蓄から投資への流れができるとみた動きが相次いでいる。海外からは欧米の大手資産運用会社の来日が相次ぎ、国内では新NISAが来年1月から個人投資家を対象に優遇税制が拡充。資産運用会社では運用部門専門の新卒の採用枠を設けるなど人材育成を強化。一方で日本の資産運用会社には多くの課題も指摘されている。その1つが運用体制の透明性。ファンドの運用担当者指名の開示率は2％と諸外国とに比べ低い。大和総研の主席研究員は、運用能力の改善は必要だが顧客の信頼高めることが重要であり、適切な情報開示へ規制のあり方を検討すべきと指摘。