今月1日から始まった定額減税は、1人あたり住民税1万円、所得税3万円の計4万円が減税される新たな制度。納税者本人と子どもなど扶養家族も対象。実際に納めた税金が4万円を下回る場合、残った分は自治体から給付されるが、自治体から送られてきた通知書に振込口座などを記入し申請する必要があり、対象は約2300万人とみられる。政府のモデルケースを紹介。フィナンシャルプランナーの飯村久美は「多くの自治体で通知書が7月中旬から下旬くらいから順次発送される」などと話している。
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