政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案の概要を有識者会議の提言に沿ってまとめた。重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊が、独立した機関の事前承認を得たうえで、攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることを盛り込んでいる。それによりますと、電気や鉄道、通信、放送、金融など重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとしている。こうした事業者には攻撃を受けた場合の報告を義務づける。重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は、新たに設置する独立した機関の事前承認を得たうえで、攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置を講じることができると明記している。このほか、内閣官房にサイバー安全保障の対応にあたる事務次官級の「内閣サイバー官」のポストを新設し、体制を強化するとしている。政府は、与党などと調整して法案を固め、来週召集される通常国会に提出する方針。
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URL： http://www.cas.go.jp/
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