国家情報局を設置する法律が成立した。政府は治安や安全保障に関する情報の収集・分析にあたるインテリジェンス機能の司令塔と位置づけていて、総理大臣を議長に関係閣僚で構成される国家情報会議の元に置かれる。政府は今夏にも数百人体制の国家情報局を設置する方向で調整していて、年内にも指針となる国家情報戦略を策定する方針。政府が特に対策を急ぐのが“影響工作”と呼ばれるインターネット上での国家間の情報戦。専門家によると、中国からは高市首相の台湾有事をめぐる発言後や衆院選期間中に影響工作の動きが目立ったという。
外国からの影響工作に国家情報局の設置でどう対応していくのか。法律成立を推進してきた自民党・小林政調会長は「今も対応はしているが体制を強化する。国家情報は各インテリジェンス帰還に対し情報を提出させる機能を持たせているので、縦割りの打破に寄与する」とした。次の段階として本丸になるのが対外調査庁創設と、スパイ防止関連法案策定。一方、国会周辺ではきょうの採決に合わせて法律に反対する市民らが集会を開いた。個人情報の扱いなどの観点から懸念の声は野党からも出ている。懸念について小林政調会長は「民主的な統制、ブレーキを仕組みとしてどう導入していくかは重要な議論。諸外国の事例も参考に国民が安心できる仕組みをつくっていきたい」とした。
高市政権が目指す皇室典範の改正についても動きがあった。衆参両院の議長・副議長が会談しとりまとめ案の作成に向け意見を交わした。近く改めて協議することになった。小林政調会長は「この国会の間に形にしていければと期待している」とした。