南海トラフ地震臨時情報の発表から、きょうで1か月。初めての発表を受けて、各地の自治体はもちろん、多くの現場、多くの人が対応に追われた。今回の経験や教訓を踏まえて、私たちは災害にどう備えていけばいいのか。今後に生かす取り組みも始まっている。東京・町田の商業施設で行われている防災イベントで話を聞いた。各地で対応に追われた初の臨時情報。宮崎市の観光地・青島では、安全を重視して当初は海水浴場の休止を決めた。しかし、お盆休みということもあり、営業再開を求める声も寄せられ臨時情報の発表から3日後に再開した。徳島市では、臨時情報が発表される中、伝統の阿波おどりを開催。市と実行委員会は、津波避難ビルや高台への避難ルートを示したマップを掲示した。ただ、期間中の人出は推計で102万人に上り、一部の会場で避難のための通路が狭かったと指摘されていることや、避難所に観光客の分の水や食料が備蓄されていないことなど、課題が浮き彫りになった。今後に向けた取り組みも。愛媛県伊方町では、これまで地域防災計画に臨時情報の対応が含まれていなかったことから、事前避難の呼びかけなど新たな対応方針を盛り込むことにした。南海トラフ地震の防災対応を所管する内閣府は自治体や事業所に今月中にもアンケートを行って情報の伝え方を検証するなど、改善に向けた検討を進めることにしている。日向灘の地震から1か月。専門家で作る評価検討会はおととい“南海トラフの想定震源域でこの間、プレートの状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていない”とする評価結果をまとめている。日向灘周辺の地震活動を分析する京都大学防災研究所・宮崎観測所・山下裕亮助教は、“今回の震源域の北東側にひずみをためたままの領域もある”として、“揺れや津波への備えを続けてほしい”と話している。
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「内閣府」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- ひとり暮らしの世帯が増加する中で、自宅死亡の1人暮らしが約7万6000人いたということがわかったという。年代別では67歳以上が7割以上。中には死後1年以上経過して見つかったケースもあったという。
- 2025年4月11日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 政府は今朝、アメリカの関税措置に関する林官房長官と赤沢経済再生担当相を共同議長をし、総合対策本部「総合対策タスクフォース」の設置を決定。これに先立ち石破総理は赤沢大臣らに対し、アメリカとの交渉や国内産業への対策など関税の影響を受けた必要な対策にオールジャパンで取り組むよう指示。また赤沢経済再生担当相はアメリカの交渉担当のベッセント財務長官と速やかに顔合わせを[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 内閣府は孤立状態で亡くなったとみられる人数を初めて推計した。誰にも看取られることなく亡くなり、死後8日以上経過して発見されたことなどから、生前社会的に孤立していたとみられる人を「孤立死」した人と位置づけた結果、去年1年間に孤立死した人は2万1,000人余いたことがわかった。内閣府は単身世帯の増加などによって孤独・孤立のリスクを抱える人が増える可能性があると分[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- トランプ政権は9日に発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。10％の一律関税や自動車などの関税は課されたまま。中国に対しては125％に引き上げた。日本経済は景気の拡張期にある。政府の月例経済報告では3月時点で一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復していると判断している。アベノミクス景気の期間が終わったきっかけの一つが第一次トランプ政権の関税政策だと[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 内閣府・景気ウォッチャー調査によると現状判断指数は45.1で前月比0.5ポイント悪化・3か月連続の悪化となっている。コメ価格の高騰も問題となっていて、飲食店ではコメを出すと赤字になるためにカレーを出せないとの話が聞かれている。13種連続でコメは価格が上昇しているが、その中で輸入米も在庫が殆ど残らないほど人気になっているという。国産米の品薄の中で新規顧客からの[…続きを読む]
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