都内の祝宴会場から中継。VTRで紹介した能登の避難所でも活躍した紙管を使った間仕切りをスタジオに用意。鈴木さんは「紙管を使ったものを一度体験してみたかったんですが、強度がすごいんですね」と言い、坂さんは「そうですね。どんな地震があっても崩れない。細い紙管を太い紙管に差し込むだけなのであっという間にできちゃうんです。布は安全ピンで止めて、家族の人数によって自由に大きさを調整できるようになっている。人権上、プライバシーは必要なもの。高度な地震があったときの避難所にはそういうものがまったくないというのを見て、2004年の中越地震から開発を始め、やっと東北で2，000ユニットほど作り、2020年のコロナ禍でお医者さんが飛沫感染防止に良いということで15年間かけてやっと内閣府が避難所の標準として認めてくれ、日本中で備蓄が始まっている」などと説明した。坂さんは能登での活動に加え、被災した家屋の瓦を新たな形に生まれ変わらせる被災地支援にも取り組んでおり、「能登の住宅は素晴らしくて瓦もそうですし、骨組みも木材が素晴らしい形で作られている。いま、公費解体で全部重機で壊されてゴミになってしまうんですよ。それではもったいないし、この後の復興にも能登からなくなった住宅街になってしまうので、学生と2週間に1回行って瓦を集めて再利用することをやっている。瓦を集めたり、半壊した住宅を直して旅館にしたりする取り組みを始めている。以前に仮設住宅を作っている。いままでのプレハブ住宅はもちろん一生懸命作っているが、住心地がめちゃくちゃ悪いんです。それでいて2年間で解体してまた引っ越さないといけない、解体されたものはその後ゴミになるんです。僕らは木材を使って恒久的に使える仮設住宅をプレハブと同じ金額で作っている。今回の受賞者はみなさん、ただ単に芸術家として美しいものを作っているわけではない。社会的な問題やそういうことに対する批判や解決提案などを作品として表現している。芸術家がただ美しいものを作れば良いという時代じゃなくなってきている気がする」などと話した。
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「内閣府」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月4日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 内閣府の調査によると、20代〜50代の現役世代で孤独感が高いことが明らかになった。こうした中、安否確認サービスが現役世代に広がっている。60最前後の人たちに向けて開発されたが、いま20代、30代の利用者が増えているという。サービスを運営するNPO法人「エンリッチ」代表・紺野功は10年前、一人暮らしだった弟が自宅で亡くなっていたことをきっかけに始めたという。国[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 13年ぶりに見直された南海トラフ巨大地震の被害想定。最大クラスの地震が発生した場合、全国の3割が非常に強い揺れや津波被害にあう。死者数は最大約29万8000人、災害関連死が最悪の場合約5万2000人、経済被害額が約270兆円にのぼる。死者数が最大約29万8000人はうち7割以上が津波による被害と想定している。全員がすぐに避難開始をしたら津波による死者数は14[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震。国の新たな被害想定では、初めて災害関連死が推計され最悪の場合、5万2000人に上るとされた。災害関連死は、阪神淡路大震災で921人、東日本大震災では3808人で、単純な比較はできないが、今回の推計は東日本大震災の13倍を超えている。関連死を防ぐには避難所で体調を悪化させないことが重要。自治体は冷暖房機器やトイ[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャインニュースのKEYボード
- 今年1月、今後30年以内に起こる確率が80％に引き上げられた南海トラフ巨大地震。おととい政府は約13年ぶりに被害想定を見直し公表した。被害想定は、死者数：約29万8000人（前回から2万5000人減）。損害額：東日本大震災の10倍超の270兆3000億円。震度6弱以上や3m以上の津波が31都府県764市町村（前回から2県57市町村増）。
- 2025年4月1日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- クローズアップ現代＃4991 被災者が訴えられる 震災14年 訴訟300件超はなぜ
- 宮城県沿岸で東日本大震災の被害に遭った佐藤さん（仮名）。災害公営住宅で暮らし、切り詰めた生活をしている。今の収入は2か月ごとに支給される10万円ほどの年金のみ。佐藤さんは自宅と経営していた食料品店を津波で流された。国から支援金を100万円。その他、義援金20万円を支給された。さらに生活再建の資金として頼ったのが“災害援護資金”。災害援護資金は年収220万円以[…続きを読む]
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