TVでた蔵トップ>> キーワード

「内閣府」 のテレビ露出情報

立憲民主党・吉川沙織氏の質問。内閣府の生活実態の調査の概要について。赤澤国務大臣は内閣府では主観的主要である生活満足度などの項目について2019年から約1万人を対象に調査し公表してきたと述べた。設問内容については国際的に採用されている方法を用いて自己採点式として回答してもらっている、具体的な設問内容な「生活にどの程度満足しているか」などだとした。また、生活満足度の年代別の推移について説明を求められ、高齢層では高くミドル層では低い傾向で推移していると説明。吉川氏はいわゆる就職氷河期世代が入るミドル層は賃金が低く抑えられているなどと指摘。所得税と個人住民税に与える影響について問われた加藤勝信財務大臣は影響額はマイナス150億円程度だと説明した。村上総務大臣は非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響について約250億円の減収だと説明した。
吉川沙織氏の質問。就職氷河期世代について。影響額が小さくなっていることをどう分析しているか聞かれ、加藤氏は要因は主に就職氷河期の影響を受けて非正規雇用になった雇用者数の割合が低下したためだと答えた。村上総務大臣は非正規率が増えたことが原因だと答えた。吉川氏は自助努力できた人がいる一方、ひきこもりとなってしまった人の問題を挙げ、40歳から60歳の最新の状況について質した。三原じゅん子氏はその年代でひきこもり状態にある人の割合は今回の調査では2.02%となっている。主な理由は退職したことなどが挙げられていると説明。吉川氏はこの結果がネットでの検索結果にヒットしづらいことを指摘。三原氏は統計データにアクセスしやすい環境を作っていかなければならないなどと述べた。吉田氏は就職氷河期世代の困窮が懸念されるとして、単身世帯、高齢者の単身世帯が今後どの程度増えていくのかを質し、福岡厚生労働大臣は国立社会保障・人口問題研究所が公表したデータを提示した。それによると65歳以上の単独世帯の割合は2050年には20.6%に上昇する見込みだということ。
吉川沙織氏の質問。就職氷河期世代の持ち家率の低下について説明を求められた村上総務大臣は、住宅・土地統計調査の調査結果から39歳以下は5.9ポイントの低下、40~49歳は9.4ポイントの低下、50~59歳は10.1ポイントの低下だなどと説明。吉川氏は年齢別の生活保護の被保護人員数のデータを示した。福岡氏は生活保護費について予算案などを示し、将来設計については様々な要素の影響を受けることから推計を行うことは困難であると説明。吉川氏は正しく測って将来に備えることが大事ではないかと指摘した。
吉川沙織氏の質問。退職所得課税の議論について。吉川氏は今後の議論をどうするのか質し、これに対して加藤財務大臣は与党の税制調査会で議論が続けられるものと考えていると答えた。吉川氏は控除額が増加する仕組みへの指摘についてどのように捉えているのかと質問。加藤財務大臣は指摘があることも踏まえつつ、実態を把握しながら税制のあり方について議論していくことが重要だなどと答えた。吉川氏は退職所得課税が転職を妨げているという文章の根拠について質した。加藤氏はあくまで指摘があると示したのみだと答えた。吉川氏は転職理由について説明を求め、福岡氏は自己都合の理由のうち最も回答が多かったのは労働条件が良くなかったからだったなどと答えた。吉川氏はこのことから退職所得課税の控除の増加は退職するか否かに影響を与えるとは言えないのではないかと指摘。拙速な見直しは避けるべきだなどと述べた。石破氏は雇用の流動化は賃金の上昇とあわせてはかっていかなければいけないものであるため、慎重な上に適切な見直しをするべきだと思っているなどと述べた。
吉川沙織氏の質問。就職氷河期世代は50歳代を迎えつつあるが、高額療養費制度の利用者を分析した調査によれば50歳代が5割弱で最も高いとされている。赤澤氏は高額療養費制度の見直しは2028年度までに実施するとして検討していると述べた。吉川氏は意思決定プロセスに疑問を呈しつつ、2024年に実施する取り組みではなかったのに前倒しした理由について質した。赤澤大臣は急がせた認識はなく、改革工程表は2028年度までに実施するとしているものについてはできるものから速やかに実施していくという考え方に基づいて行っているものだなどと説明した。吉川氏は議論をした日時などについて質し、福岡氏は当事者の切実な声を聞いた上で今回の案をとりまとめたなどと説明。石破氏は可能な限り丁寧なプロセスを経たと思っているなどと述べたが、吉川氏は改めて議論する必要性を訴えた。石破氏はもちろんそうだがそれと同時にいかにして財政を維持していくか、保険者の意見も聞かなければいけないなどと答えた。
吉川沙織氏の質問。内閣官房のスリム化の法案を通しているが逆行しているのではないかと指摘。石破氏はあまりに会議体が多すぎることは見直さないといけない。改善の余地は多分にある。国民のためにある会議体でありたいなどと答えた。吉川氏は所管の官庁が丁寧なプロセスを経て納得感のある意思決定を行ってほしいなどと話した。続いて政治資金収支報告書の不記載について。吉川氏は政治に対する信頼を損ねたことについて何もなしとはしがたい状況はあるのではないか、審査は丁寧にしっかり行う必要があるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
今年度の骨太の方針について。先週公表された原案は政府の経済・財政政策に関する大方針をまとめた文書。過去には郵政民営化などが盛り込まれて注目された。来年度予算編成のキックオフの意味合いを持つという。予算を決める際の根拠となるのが骨太の方針。予算を確保したい各省庁や与党と、財務省・内閣府の間で調整が行われる。骨太の方針では、2020年代に最低賃金を全国平均で時給[…続きを読む]

2025年6月12日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
南海トラフ巨大地震が起きると、神奈川から鹿児島で震度6弱以上、静岡から宮崎の一部地域で震度7、29万8000人が命を落とすと想定されている。30年以内の発生確率は80%。政府は7月の中央防災会議において、死者数を8割減らすことなどを掲げた防災計画を正式決定の見通し。海辺の人気観光地鎌倉市では対応に追われている。去年の鎌倉市の観光客は1600万人。大賑わいの小[…続きを読む]

2025年6月11日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
南海トラフ巨大地震が起きると、神奈川から鹿児島で震度6弱以上、静岡から宮崎の一部地域で震度7、29万8000人が命を落とすと想定されている。30年以内の発生確率は80%。政府は7月の中央防災会議において、死者数を8割減らすことなどを掲げた防災計画を正式決定の見通し。海辺の人気観光地鎌倉市では対応に追われている。去年の鎌倉市の観光客は1600万人。大賑わいの小[…続きを読む]

2025年6月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
土木学会は南海トラフ地震について報告書を公表した。報告書によると、南海トラフ地震が発生した場合に日本経済への被害は1460兆円に上ると推計されるという。

2025年6月11日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(特集)
高齢者の詐欺被害を防ぐ新しい取り組みについて。内閣府が大学など連携し、社会や経済課題を解決しようと取り組む研究行の一環として作成された手引には、金融情報を書き込めるようになっている。背景には認知機能が低下した高齢者が、詐欺などの金融トラブルに巻き込まれる事件が後を絶たない現状がある。
関東地方で1人暮らしの90歳の男性は、軽い物忘れなど認知機能の衰えを感じ[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.