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2025年12月に公表された首都直下地震の新たな被害想定と対策。今回は帰宅困難者対策に焦点を絞り、今後どのように対策を行えばよいかを考える。帰宅困難者対策は抜本的な対策が難しく、大量な帰宅困難者をどのように制御すればいいのかという対応中心の対策となる。東日本大震災では首都圏で515万人に及ぶ帰宅困難者が発生したが、東京の最大震度は5強で半分程の人がゆっくり帰った帰宅状況で歩道にそこまでの負担はかからず深刻な混雑は発生しなかった。しかし、著しい直接被害が大都市において発生した場合は帰宅困難者が引き起こす問題はより深刻になる。

キーワード

内閣府東日本大震災首都直下地震

大量の帰宅困難者をどのように制御すればよいのか。職場や学校で安全にとどまることのできる環境整備や、安否確認手段の確認を企業や個人主体で行うべき。官民が連携し濃淡ある災害対応を役割分担することで、災害時に弱い立場に置かれる被災者の命を最大限守ることに集中できる環境整備を実現する。帰らなくてもよい、迎えに行かなくてもよい環境づくりを災害前にどれだけ行えるかが重要な防災対策となる。一方で、要配慮な帰宅困難者に対して現場レベルでどのように丁寧なサポートができるかは今後の課題となる。

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