内閣府が発表した7~9月の実質GDP成長率は前期比-0.4%だった。6期ぶりのマイナス成長になった。トランプ関税の影響で自動車を中心にアメリカ向けの輸出が大きく減少したことなどから輸出全体で前期比-1.2%となった。住宅投資も今年4月の法律改正前にかけ込み需要があった反動で大幅な減少になっている。三菱UFJリサーチ&コンサルティング小林真一郎氏は「個人消費が力強さに欠けるので消費を支えるため経済対策を大規模に行う必要があるのではないかという議論につながる可能性がある」などとコメントした。
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