災害時に支援が必要な人のための個別避難計画について、茨城県が作成の対象となる住民を同意した人だけに絞って国に報告することを各自治体に容認する、独自の対応を取っていた問題で、国が「適切でない」と文書で指摘し、対応を見直すよう求めたことがわかった。個別避難計画は、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者などの要支援者について、避難場所や支援にあたる人を事前に決めておくもので、内閣府はその対象となる住民は作成への同意の有無に関わらないとしている。内閣府の指摘を受けて県は、国の定める方法で報告するよう各自治体に伝えたという。また県内では、個別避難計画のうち「支援にあたる人」の項目が空欄でも「作成済み」と報告していた自治体が複数あり、この問題についても国から指摘を受けた県は、空欄の場合「未作成」として取り扱うことを周知したという。茨城県福祉政策課は「報告は各自治体の責任で行われたものであり、県は正しいか誤っていたかを判断できる立場にない。ただ国の指摘を重く受け止めていて、今後、国が定めた方法で報告されるよう、各自治体に助言していく」としている。
