オープニングの挨拶。

気象情報を伝えた。

日高の浦河町では、津波警報と津波注意報がおととい発表されたことを受けて、小中学校が休校となっていたが、きょうから授業を再開した。学校では北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されていることから、子どもたちに普段よりも一層、地震や津波への備えを心がけるよう呼びかけた。浦河町で津波の浸水想定区域にある堺町小学校では、きのうは臨時休校となっていたが、きょうから授業を再開した。教室では担任がペットボトル入の飲料水とカイロを配置した場所を説明し、避難する手順を確認していた。また子どもたちは、普段は教室の外に置くことになっているジャンパーなどをいすにかけて、津波の恐れがある場合にすぐに避難できるようにしていた。

北海道内各地で草地や山林などが燃える火災が相次ぐ中、室蘭市で林野火災を想定した消火訓練が行われた。山あいのキャンプ場の炊事場から火の粉が飛び、木に燃え移ったという想定で行われた訓練。ドローンを飛ばして被害の状況を確認した後、火元の木に放水した。さらに延焼を防ぐため、一定間隔で穴があいたホースから水を噴射させ、高さ3mほどの水のカーテンを作る流れを確認していた。消防では「この時期は乾燥しやすいのに加え、雪がとけた後の山林には枯れ草が多いことなどから、火災が起きやすい」としている。

おととい発生した三陸沖を震源とする地震で、石巻市の漁港では津波警報や津波注意報が発表されると自動的に閉まる、「陸閘」という設備が閉まらないトラブルがあったことがわかった。現在は完全に閉めた状態にしている。石巻市雄勝地区の小島漁港にある「陸閘」という設備は、水が町に流れ込むのを防ぐ役割がある。今回の地震で宮城県沿岸部には津波注意報が発表され、石巻市鮎川では30cmの津波を観測した。市の担当者が地震発生後に陸閘のシステムを確認したところ、動いていないことがわかったという。陸閘は業者が毎月点検を行っていて、直近では先月10日に実施し異常はなかったという。石巻市内では去年12月の青森県東方沖での地震の際も、別の漁港の水門で同様のトラブルがあり、この時は電気系統の不具合が原因だったという。管理する石巻市水産課は「本来あってはならないこと。原因を調べ十分な対策を講じたい」としている。

今月26日に市長選挙と市議会議員選挙の投票が行われる気仙沼市では、北海道・三陸沖後発地震注意情報を受けて、津波警報などが出た場合はすみやかに41か所のすべての投票所を閉鎖するといった対応方針を確認した。気仙沼市ではおとといから期日前投票が始まっている。きのう投票所の担当者を対象にした説明会が市役所で開かれた。投票所を閉鎖する際は、投票箱や投票用紙などは、安全なルートで市の建物に運び込むことにし、津波警報などが解除された後に改めて投票日を設ける方針が示された。市によると、期日前投票所も津波の恐れが出たときは、すべて閉鎖することにしていて、今回の地震で宮城県沿岸に津波注意報が発表された際も閉鎖したという。

おとといの地震で震度5弱の揺れを観測した八戸市では、2つの給食センターで被害が出たことなどによる影響で、市立の小中学校65校すべてがきのう臨時休校となった。きょうから給食に非常食を提供する対応で授業を再開し、このうち八戸市河原木の北稜中学校では、午前8時前から生徒たちが続々と登校していた。この学校ではきょうの給食に非常食のレトルトカレーを提供し、あす以降は生徒たちにおかずを持ってきてもらうことにしている。一方、八戸市教育委員会は、北海道・三陸沖後発地震注意情報が出されていることを受けて、部活動などでは子どもたちの安全を最優先にするよう求める通知を、市内の小中学校に出している。

気象庁は千島海溝、日本海溝沿いでは巨大地震の発生の可能性が普段より高まっているとして、北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表している。呼びかけの期間は今月27日までで、県内では28の市町村が対象。おととい三陸沖を震源とするマグニチュード7.7の地震があり、気象庁は避難場所や移動経路、備蓄品などを確認するよう求めている。内閣府防災担当の担当者は「揺れを感じたり津波警報が出たりしたら、ただちに避難することを意識しながら、社会経済活動を継続してほしい」としている。

北海道・三陸沖後発地震注意情報を受け、防災対応をとるべき地域になっている大洗町の海岸では、津波警報などが出された場合の避難経路を示した看板が設置され、訪れる人たちに注意を呼びかけている。きのうは大洗町の職員が、海水浴場としても人気がある地元の海岸を訪れ、海から500mほど離れた駐車場近くの海岸につながる歩道8か所に、看板を設置した。この中には町の避難場所に指定されている小中学校までの避難経路や、津波警報や津波注意報が出た場合に、それぞれ内陸のどのエリアまで避難すればいいのかを色別で示している。町によると、この時期は潮干狩りやサーフィンに訪れる人がいるということで、きのうも看板の前に立ち止まって内容を確かめる人の姿が見られた。

災害時に支援が必要な人のための個別避難計画について、茨城県が作成の対象となる住民を同意した人だけに絞って国に報告することを各自治体に容認する、独自の対応を取っていた問題で、国が「適切でない」と文書で指摘し、対応を見直すよう求めたことがわかった。個別避難計画は、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者などの要支援者について、避難場所や支援にあたる人を事前に決めておくもので、内閣府はその対象となる住民は作成への同意の有無に関わらないとしている。内閣府の指摘を受けて県は、国の定める方法で報告するよう各自治体に伝えたという。また県内では、個別避難計画のうち「支援にあたる人」の項目が空欄でも「作成済み」と報告していた自治体が複数あり、この問題についても国から指摘を受けた県は、空欄の場合「未作成」として取り扱うことを周知したという。茨城県福祉政策課は「報告は各自治体の責任で行われたものであり、県は正しいか誤っていたかを判断できる立場にない。ただ国の指摘を重く受け止めていて、今後、国が定めた方法で報告されるよう、各自治体に助言していく」としている。

警察によるときのう正午ごろ、軽井沢町長倉にある別荘地で、木の上にいた作業員1人がロープを使って伐採した長さ1m60cm、太さ最大90cmの枝を降ろしていたところ、急に地面に落下した。その直後、下で作業をしていた埼玉県小川町の造園業・中倉民男さんと、東京・東久留米市の造園業手伝い・高瀬裕子さんが倒れているのが見つかり、2人は搬送された佐久市内の病院で死亡が確認された。警察によると、別荘の所有者からの依頼を受けて、5人で敷地内で木の枝を伐採する作業を行っていたという。枝を降ろすために使用していたロープは切れておらず、警察は何らかの原因で落下した木の枝が2人にあたったとみて、他の作業員に話を聞くなどして当時の詳しい状況を調べている。

今月18日の地震で、最大で震度5強の揺れを観測した大町市で、公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」の申請の受け付けが始まった。大町市ではきのう時点で、住宅などの屋根から瓦が落ちる被害が38件報告されている。市はり災証明書について、きょうから窓口と市のウェブサイトで申請の受け付けを始めた。窓口は市役所の1階に設けられ、今朝は訪れた人が自宅の画像を見せながら被害の状況を説明していた。大町市では「申請手続きを円滑に進めるため、被害を受けた建物を撮影し画像を持参してほしい」としている。大町市では7月17日までり災証明書の申請を受け付けているという。

日置市の鹿児島城西高校で、調理課の生徒が実習で使う真新しい包丁に魂を込める包丁入魂式が行われ、今月入学し国家資格の調理師免許の取得を目指す調理課の1年生約80人が、実習の服と帽子をつけて出席し、決意を新たにした。この後、1人ずつ自分の名前が刻まれた和包丁と洋包丁計5本が手渡された。

太平洋戦争末期、奄美群島で旧日本軍の命令のもと集団自決のための防空壕を掘っていたという、住民たちの証言を伝える講演会が奄美市で開かれ、参加者が島に残された戦争の記憶を学んだ。今月18日、奄美市で開かれた講演会には、地元の住民など約50人が参加し、奄美群島や沖縄で戦争体験を聞き取って語り継ぐ活動を行っている津田憲一さんが講演した。津田さんは戦時中、旧日本軍の施設が多く置かれた加計呂麻島にあるすべての集落を調査し、当時を知る住民たちから聞き取りを行ったという。その結果、軍の命令のもと、集落ごとに巨大な防空壕を掘っていて、アメリカ軍が上陸した際に集団自決するための「ごう」だと説明を受けていたと語る、複数の証言が得られたことを紹介した。その上で津田さんは「奄美群島では幻の集団自決計画となったが、国民に死ぬことを求めた国のあり方や戦争を繰り返してはいけない」と訴えていた。

人も企業も税収も東京への集中が加速するなか、隣接する自治体では影響が出てきている。総務省がまとめた基本的な行政サービス以外の独自の施策に充てられる財源を東京と関東の自治体で比較。東京都は他県と比べて約3.6倍となっている。介護や保育などの命に直結する現場でも新たな格差が生まれている。介護の現場では人材不足が深刻。東京都は事業所への財政的な支援などを充実させている一方で、埼玉県は東京ほど支援をできず、新規の受け入れを断らずを得ない状態なるところも。税収格差の要因は企業の存在。東京に入る地方の法人税は神奈川県の7倍。大企業の65％が東京に本社を置いている。新たなビジネスモデルの出現も企業の東京への集中を招いている。インターネットなどの取り引きは大幅に増えているがネット通販会社の多くが東京に本社を置いているため、税金が東京に入って税収格差の要因になっている。

仙台局から、玉浦西地区の岩沼。地区の中心に咲くしだれ桜の映像を伝えた。震災後約1000人が集団移転。復興を願い京都の桜守と地域の人が一緒に植えた。

富山県のニュース。チューリップの生産が盛んな砺波市で、となみチューリップフェアが開幕。富山県を代表する春のイベントとして知られる。今年も砺波市内の公園で開かれ、約300品種350万本の花々が咲き誇っている。すでに7割以上が開花。立山アルペンルートの雪の大谷をイメージして、通路の両側にチューリップを植え込んだ高さ4mの花の大谷も作られた。今年は球根の価格や人件費が高騰したことから、高校生以上の入場料が1500円から2000円に値上げされた一方、小中学生は200円から100円に値下げされた。来月5日まで開かれ、例年より早く今週末には満開を迎える見込みだという。

富山市の神通碧小学校では子どもたちが、周辺の畑で野菜などを育てている。サルの被害が相次いだため、4年前から授業の一環として電気柵を設置。今年は小学生と地域の人たち計40人ほどが集まり、県自然博物園ねいの里の職員から、サルを寄せ付けないようにする電気柵の効果などについて説明を受けた。小学校によると設置するようになってから被害は殆どなくなったという。

県水産研究所によると、先月県内で水揚げされたマイワシの漁獲量は4262トンと平年の2倍を超え、3月としては記録が残る1985年以降最多。マイワシはホタルイカなどの定置網で大量にとれている。県水産研究所は今年は日本海側全体でマイワシの資源量が多いと考えられると話す。ブリの漁獲量は70トンと平年の2.5倍。県内では冬の寒ブリの漁獲量が低迷したが、日本海北部の水温が下がる時期が遅れたため12月や1月に富山湾に来遊するはずの群れが3月になって南下してきた可能性があるという。先月漁が解禁されたホタルイカの量は619トンで、平年の約1.3倍。

祭りで交通量が増える大型連休中の事故を防ごうと七尾市できょう道路状況が見やすくなるようにカーブミラーの清掃が行なわれた。地元の事業者の安全運転管理者や交通安全協会のメンバーなど計7人が行った。またミラーや道路標識がドライバーから見えにくくなっているところでは、道具を使って角度を直していた。この活動は毎年七尾警察署が毎年、地元の人たちと行ってきたが、おととしの地震後は中断されていて、3年ぶりに行なわれた。