- 出演者
- 福井慎二 津田喜章 川崎寛司 政野光伯 若林則康 三條雅幸 横林良純 坂下恵理 木村穂乃 久保田拓人 稲井清香 住谷陸 志野梨子 中野花南
オープニングの挨拶。
気象情報を伝えた。
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北海道内各地で草地や山林などが燃える火災が相次ぐ中、室蘭市で林野火災を想定した消火訓練が行われた。山あいのキャンプ場の炊事場から火の粉が飛び、木に燃え移ったという想定で行われた訓練。ドローンを飛ばして被害の状況を確認した後、火元の木に放水した。さらに延焼を防ぐため、一定間隔で穴があいたホースから水を噴射させ、高さ3mほどの水のカーテンを作る流れを確認していた。消防では「この時期は乾燥しやすいのに加え、雪がとけた後の山林には枯れ草が多いことなどから、火災が起きやすい」としている。
災害時に支援が必要な人のための個別避難計画について、茨城県が作成の対象となる住民を同意した人だけに絞って国に報告することを各自治体に容認する、独自の対応を取っていた問題で、国が「適切でない」と文書で指摘し、対応を見直すよう求めたことがわかった。個別避難計画は、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者などの要支援者について、避難場所や支援にあたる人を事前に決めておくもので、内閣府はその対象となる住民は作成への同意の有無に関わらないとしている。内閣府の指摘を受けて県は、国の定める方法で報告するよう各自治体に伝えたという。また県内では、個別避難計画のうち「支援にあたる人」の項目が空欄でも「作成済み」と報告していた自治体が複数あり、この問題についても国から指摘を受けた県は、空欄の場合「未作成」として取り扱うことを周知したという。茨城県福祉政策課は「報告は各自治体の責任で行われたものであり、県は正しいか誤っていたかを判断できる立場にない。ただ国の指摘を重く受け止めていて、今後、国が定めた方法で報告されるよう、各自治体に助言していく」としている。
日置市の鹿児島城西高校で、調理課の生徒が実習で使う真新しい包丁に魂を込める包丁入魂式が行われ、今月入学し国家資格の調理師免許の取得を目指す調理課の1年生約80人が、実習の服と帽子をつけて出席し、決意を新たにした。この後、1人ずつ自分の名前が刻まれた和包丁と洋包丁計5本が手渡された。
太平洋戦争末期、奄美群島で旧日本軍の命令のもと集団自決のための防空壕を掘っていたという、住民たちの証言を伝える講演会が奄美市で開かれ、参加者が島に残された戦争の記憶を学んだ。今月18日、奄美市で開かれた講演会には、地元の住民など約50人が参加し、奄美群島や沖縄で戦争体験を聞き取って語り継ぐ活動を行っている津田憲一さんが講演した。津田さんは戦時中、旧日本軍の施設が多く置かれた加計呂麻島にあるすべての集落を調査し、当時を知る住民たちから聞き取りを行ったという。その結果、軍の命令のもと、集落ごとに巨大な防空壕を掘っていて、アメリカ軍が上陸した際に集団自決するための「ごう」だと説明を受けていたと語る、複数の証言が得られたことを紹介した。その上で津田さんは「奄美群島では幻の集団自決計画となったが、国民に死ぬことを求めた国のあり方や戦争を繰り返してはいけない」と訴えていた。
人も企業も税収も東京への集中が加速するなか、隣接する自治体では影響が出てきている。総務省がまとめた基本的な行政サービス以外の独自の施策に充てられる財源を東京と関東の自治体で比較。東京都は他県と比べて約3.6倍となっている。介護や保育などの命に直結する現場でも新たな格差が生まれている。介護の現場では人材不足が深刻。東京都は事業所への財政的な支援などを充実させている一方で、埼玉県は東京ほど支援をできず、新規の受け入れを断らずを得ない状態なるところも。税収格差の要因は企業の存在。東京に入る地方の法人税は神奈川県の7倍。大企業の65％が東京に本社を置いている。新たなビジネスモデルの出現も企業の東京への集中を招いている。インターネットなどの取り引きは大幅に増えているがネット通販会社の多くが東京に本社を置いているため、税金が東京に入って税収格差の要因になっている。
富山県のニュース。チューリップの生産が盛んな砺波市で、となみチューリップフェアが開幕。富山県を代表する春のイベントとして知られる。今年も砺波市内の公園で開かれ、約300品種350万本の花々が咲き誇っている。すでに7割以上が開花。立山アルペンルートの雪の大谷をイメージして、通路の両側にチューリップを植え込んだ高さ4mの花の大谷も作られた。今年は球根の価格や人件費が高騰したことから、高校生以上の入場料が1500円から2000円に値上げされた一方、小中学生は200円から100円に値下げされた。来月5日まで開かれ、例年より早く今週末には満開を迎える見込みだという。
富山市の神通碧小学校では子どもたちが、周辺の畑で野菜などを育てている。サルの被害が相次いだため、4年前から授業の一環として電気柵を設置。今年は小学生と地域の人たち計40人ほどが集まり、県自然博物園ねいの里の職員から、サルを寄せ付けないようにする電気柵の効果などについて説明を受けた。小学校によると設置するようになってから被害は殆どなくなったという。
県水産研究所によると、先月県内で水揚げされたマイワシの漁獲量は4262トンと平年の2倍を超え、3月としては記録が残る1985年以降最多。マイワシはホタルイカなどの定置網で大量にとれている。県水産研究所は今年は日本海側全体でマイワシの資源量が多いと考えられると話す。ブリの漁獲量は70トンと平年の2.5倍。県内では冬の寒ブリの漁獲量が低迷したが、日本海北部の水温が下がる時期が遅れたため12月や1月に富山湾に来遊するはずの群れが3月になって南下してきた可能性があるという。先月漁が解禁されたホタルイカの量は619トンで、平年の約1.3倍。
祭りで交通量が増える大型連休中の事故を防ごうと七尾市できょう道路状況が見やすくなるようにカーブミラーの清掃が行なわれた。地元の事業者の安全運転管理者や交通安全協会のメンバーなど計7人が行った。またミラーや道路標識がドライバーから見えにくくなっているところでは、道具を使って角度を直していた。この活動は毎年七尾警察署が毎年、地元の人たちと行ってきたが、おととしの地震後は中断されていて、3年ぶりに行なわれた。
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輪島市西山町の大西山地区はおととし1月の地震で一部の住宅が全壊する被害を受けた他、9月の豪雨災害では土砂崩れによって地区の道路が通行止めになるなど大きな被害を受けた。約50年前から花が彩る集落にしようと、地元の住民が水仙を育てていて、その数は2万株を超えるまでになっていた。小谷泉喜区長によると地震の前には約30人が住んでいたが避難先から戻ることができない人もいて、住民の数は大幅に減ってしまったという。区長は水仙が咲き誇る地区に戻すために、草刈りなどの手入れをしていきたいという。
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飯野山はおむすびのような形をした円すい型の山で美しさから讃岐富士と呼ばれている。地元では標高の422mにちなんで4月22日を讃岐富士の日としている。安全祈願際が行なわれ、1年間の山歩きの安全を祈った。3カ所の登山口で計422個の記念缶バッジが配られ、登山者たちは山頂を目指して登っていた。
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交通安全教室は高松北警察署と高松自動車学校が開催し、きょうは高松市の高松工芸高校の1年生が参加。生徒1人がスマートフォンを持って、ながら運転を体験。危険性を体感していた。この後警察官が16歳以上が対象となる青切符による取り締まりの制度について説明し危険な行為をしないことやヘルメット着用の重要性を呼びかけていた。警察によると今月15日までの間に、青切符による取り締まりは県内で20件あったという。
来月5日の端午の節句に合わせ、長崎市の歴史文化博物館では江戸時代の長崎で掲げられていた長崎式こいのぼりが泳いでいる。長崎式こいのぼりは竹のさおを支柱に斜めにかけて、こいのぼりを横に並ぶように掲げる形式で、風が吹いている時はこいのぼりがなびき、風が吹いていない時でも広がってよく見えるのが特徴。こいのぼりのそばには魔除けとして、唐の時代に皇帝を苦しめる鬼を退治したとされる人物が描かれたのぼりも飾られている。来月6日まで展示されるという。
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長崎県や佐世保市によると中国を発着するクルーズ船で、一旦は長崎港や佐世保港に入港する予定にしながら、予約がキャンセルされた船は今年に入ってから今月9日時点で157隻にのぼっているという。佐世保港に入港予定が81隻、長崎港が76隻で、佐世保港では今年に入ってから中国を発着するクルーズ船が1隻も訪れていないという。理由は明らかではない日中関係の悪化が影響していると見られる。また中国からのクルーズ船を含め長崎港と佐世保港に入港したクルーズ船の全体の数も、今月9日までに52隻と去年同期比33隻減っているという。長崎県インバウンド推進課は引き続きそれぞれの港のセールスに取り組んでいくとする。
新居浜市は不要になったこいのぼりを全国から募集。毎年市の海水浴場などを運営するマリンパーク新居浜の海岸沿い広場に掲げている。施設を管理する団体によると、寄付されたこいのぼりは東京や福岡県などから計約750匹で今年は約80匹を掲げている。マリンパーク新居浜のこいのぼりは来月末まで、挙げられるという。
このあとはテレビ体操と最新のニュースを挟んで午後2時から引き続き列島ニュース。