人も企業も税収も東京への集中が加速するなか、隣接する自治体では影響が出てきている。総務省がまとめた基本的な行政サービス以外の独自の施策に充てられる財源を東京と関東の自治体で比較。東京都は他県と比べて約3.6倍となっている。介護や保育などの命に直結する現場でも新たな格差が生まれている。介護の現場では人材不足が深刻。東京都は事業所への財政的な支援などを充実させている一方で、埼玉県は東京ほど支援をできず、新規の受け入れを断らずを得ない状態なるところも。税収格差の要因は企業の存在。東京に入る地方の法人税は神奈川県の7倍。大企業の65%が東京に本社を置いている。新たなビジネスモデルの出現も企業の東京への集中を招いている。インターネットなどの取り引きは大幅に増えているがネット通販会社の多くが東京に本社を置いているため、税金が東京に入って税収格差の要因になっている。
