防災庁の発足を控え、自治体の担当者を集めた研修会を行った。「国難級」の災害について、これまでは被害想定を国などが公表し、避難所の環境整備やけが人の搬送などといった具体的な防災対策は主に市町村が取り組んできたが、財政状況の厳しさや職員不足などで対策まで届いていない市町村が多い。内閣府防災担当が開いた研修会には21の自治体が参加し、災害時の救助や救護の体制をテーマに議論して、自治体で不足している人材などが明確になった。
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