アメリカによる相互関税導入の発表に、日本では大幅な株安と急激な円高が進んだ。東京証券取引所から島田龍二による中継。島田龍二は「アメリカの景気への先行き懸念からドルが売られた。トランプ大統領の発表を受けて、1ドル＝150円台前半だった円相場は、147円台後半まで円高が進んだ。日経平均株価は一時、昨日より1600円以上値下がりし、およそ8か月ぶりに3万5000円を割り込んだ。」等とコメントした。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・小林真一郎主席研究員は「日本の景気は相当厳しい状況になる。」等とコメントした。野村総研エコノミスト・木内登英氏は「追加関税で日本のGDP＝国内総生産は0．59％低下し、自動車への関税も考えると更にGDPを押し下げる。これは相当の打撃になる」とみている。