米国大統領選挙を受けての市場の反応は円安・株高となり株価も1000円以上値上がりした。トランプの大統領返り咲きは今後私たちの生活にどのような影響があるのか。明治大学・海野素央教授は「ガソリン価格が下がる」と話した。トランプは石油や天然ガスなど化石燃料の生産を増やしてエネルギー価格を引き下げると言明、米国だけでなく日本でもガソリン・電気が安くなる可能性がある。海野教授は「漁業でも船の燃料コスト・運ぶコストが下がれば魚の値段が下がる可能性がある」と話した。一方で米国からの経済的圧力が懸念される。トランプは日本からの輸入品に対して高関税をかけてくると見られる。トランプは輸入品に対する関税を大幅に引き上げると宣言しており、自動車を始めとした多くのものを米国に輸出している日本は大打撃を受ける可能性がある。500万円の車を現在の関税の2．5％で米国に輸出すると512万円になるが20％の関税がかかると約600万円となり米国で売るには不利になる。また豊島逸夫は「トランプは元々商売人で金利が安い方が景気がいいし株価も上がる、ドルが安い方が米国の製品も安く外国に売れるし、金利がやすくドルが安いにこしたことはないというのが本音」と話し、トランプが金利を早く下げるように中央銀行に圧力をかける可能性があり、そのために中長期的にドル安円高に進むのではないかと指摘した。円高になれば海外旅行に行きやすくなったり輸入品の物価が下がるメリットがあるが行き過ぎれば米国に輸出する企業は打撃を受ける。きのう石破総理はトランプにお祝いを述べた。石破総理は今月下旬、G20サミットに合わせ訪米し、トランプと面会することを検討している。この面会について朝日新聞・林尚行前政治部長は8年前大統領就任前にトランプに会いに行った安倍元総理は当時、1本約50万円の「ゴルフクラブ」をお土産に選んだことからお土産があるかもしれないとした。安倍元首相はトランプとの共通の趣味「ゴルフ」を通じて友好関係を築いた。石破総理は今後どのような関係を築いていくのか、外交手腕が問われる。
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「円高」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月7日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- スタジオゲスト：上智大学教授／前米国学会会長・前嶋和弘氏は、激戦州7州（ネバダ州、ウイスコンシン州、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州）の開票結果をスタジオ生解説。女性はハリス氏に入れる人が多かったが、ハリス氏は貧困層の取り込みが弱かった。政府の支出を見直す委員会「政府効率化委員会」を設置する方針。トップはイーロンマス[…続きを読む]
- 2024年10月18日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 社会的金融教育家で元ゴールドマン・サックスのトレーダー田内さんが解説。質問はLINEアプリでモーニングショーと検索、LINE公式アカウントを友だち登録してトーク画面からメッセージを送ることができ、パネルコーナーはTverで見逃し配信中。現在世界で最もお金を稼ぐ人、過去1年で資産が最も増加したビリオネア1位はメタのマーク・ザッカーバーグ氏で約16兆8400億円[…続きを読む]
- 2024年9月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 週明けのきょうの東京株式市場は、為替市場で1ドル141円台まで円高ドル安が進んだことから、日経平均株価は一時2000円以上急落した。終値は先週末より1910円1銭安い3万7919円55銭。過去5番目の下げ幅となった。市場関係者は「投資家の間では、日銀が自民党・石破新総裁の下で利上げを早めるのではないかという見方も出て、円高につながった形」と話している。
- 2024年9月30日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8（ニュース）
- 石破茂新総裁の今後の日程はきょう自民党役員人事が決定、衆院解散の意向を表明かとみられる。当人事で続行は斉藤国交大臣と林官房長官のみとなっている。党役員人事について、副総裁は菅義偉前首相、最高顧問に麻生太郎副総裁選対委員長に小泉進次郎元環境相が内定した。ジャーナリスト・岩田明子氏によると党四役が重要で幹事長は党の金や人事を握る、総務会長は総務会を取り仕切る、政[…続きを読む]
- 2024年9月30日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- 石破新総裁で利上げ？住宅ローンは。新総裁決定を受け、約4円の円高ドル安。背景にはこれまで日銀の追加利上げに対して石破氏が容認姿勢だったことがある。仮に追加利上げが続けば「変動型住宅ローン」の金利に影響。来月～メガバンクでは変動型の住宅ローンを現在契約している人を対象に金利を0.15％程度引き上げる見通し。各党の経済政策を紹介した。
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