技能実習制度をめぐる課題は、法令違反の事業所が7247件あること。技能実習生の失踪は9006人に上る。要因の一つとして指摘されているのが別の企業などに移る転籍の制限である。監理団体のあり方についても見直す。許可要件を厳格化、外部監視の強化による独立性、中立性を確保するなどとしている。指宿昭一は「職場で問題があった時に転籍が制限されると離脱して制度の枠外で働くことになる」、高橋進は「やむを得ない場合、転籍できることになっていたが実態はできていなかった。激変緩和で分野によっては制限を設けることを経過措置都市て認めることも提言」「法改正しなくてもできるよう提言」、万城目正雄は「地方での人材確保をどうするか考えなければならない」、吉水慈豊は「監理団体に相談すれば転籍できるが機能していなかった」などと考えを示した。