増加する中国から日本への移住について。日本で暮らす中国人はコロナ禍で減少したものの、その後も増加を続け、去年は87万人を超えた。日本に住む中国人が増え続ける背景には「経営・管理」という在留資格がある。これを取得する条件は日本で新たに事業を起こすことを前提に事務所を確保し、500万円以上の資本金を準備することまたは2人以上の従業員を雇うこと。配偶者と子供を連れてくることも可能。在留資格での移住が増えている背景には中国ならではの事情があった。
上海に「経営・管理」の在留資格で日本への移住を考える男性がいた。丁さんは妻と娘と共に大阪に移り住む計画を立てている。丁さんは企業に勤める傍ら、上海で2軒のレストランを経営し年収は1300万円超。しかし、コロナ禍でレストランは閉店。中国は不動産市況が低迷し、経済の減速が続いている。そこで丁さんは日本の方がビジネスチャンスがあると考え、日本で飲食店を経営することを考えている。「経営・管理」の在留資格を子供の教育のために得ようとする人もいる。コンサルティング業を営む范さんはスポーツ関連の事業を起こして在留資格を得ようとしている。日本に連れて行こうとしているのは小学6年の息子。幼い頃からサッカーに打ち込んできた息子は勉強とサッカーを両立させたいと考えている。しかし、それを中国で実現できるのか范さんは不安を感じているという。背景にあるのは過酷さを増す受験競争。去年大学の出願者数は過去最多となる1300万人超となった。名門校に合格するには勉強に専念する必要がある。知人から日本の教育には比較的ゆとりがあると聞いた范さんは日本への移住を決断したという。上海の会社には「経営・管理」の在留資格について、 問い合わせが相次いでいる。仲介件数は去年1年間で約100件と3年前の20倍に増えている。
上海に「経営・管理」の在留資格で日本への移住を考える男性がいた。丁さんは妻と娘と共に大阪に移り住む計画を立てている。丁さんは企業に勤める傍ら、上海で2軒のレストランを経営し年収は1300万円超。しかし、コロナ禍でレストランは閉店。中国は不動産市況が低迷し、経済の減速が続いている。そこで丁さんは日本の方がビジネスチャンスがあると考え、日本で飲食店を経営することを考えている。「経営・管理」の在留資格を子供の教育のために得ようとする人もいる。コンサルティング業を営む范さんはスポーツ関連の事業を起こして在留資格を得ようとしている。日本に連れて行こうとしているのは小学6年の息子。幼い頃からサッカーに打ち込んできた息子は勉強とサッカーを両立させたいと考えている。しかし、それを中国で実現できるのか范さんは不安を感じているという。背景にあるのは過酷さを増す受験競争。去年大学の出願者数は過去最多となる1300万人超となった。名門校に合格するには勉強に専念する必要がある。知人から日本の教育には比較的ゆとりがあると聞いた范さんは日本への移住を決断したという。上海の会社には「経営・管理」の在留資格について、 問い合わせが相次いでいる。仲介件数は去年1年間で約100件と3年前の20倍に増えている。