自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟（柴山昌彦衆院議員ら）は、死刑が確定した後、再審の結果、無罪が確定した袴田事件など、冤罪被害者をなくすため刑事訴訟法の一部改正が必要だとしている。改正案では最新請求審で証拠の開示請求があった際、明らかに不適法である場合などを除き裁判所が検察に開示を命令することや、検察官の不服申し立てを認めない規定など、再審制度の見直しが盛り込まれている。議連は今国会での成立を目指している。