政府が提出する予定の刑事訴訟法改正案では、裁判所が刑事裁判の再審を決定した場合に検察官が不服を申し立てる抗告を認めているが、自民党内で審理の長期化につながると反発が相次いでいる。こうした中政府は、丁寧な議論が必要で閣議決定が間に合わないとして明日予定していた改正案の提出を見送る方針を国会に伝えた。刑事訴訟法改正案は与野党が今国会で最重要と位置づける重要広範議案の1つで、政権幹部は、党内調整がつき次第できるだけ速やかに国会に提出したいとしている。
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