高校授業料の無償化をめぐり、石破総理大臣は私立高校の授業料の支援額について、45万円程度に引き上げる考えを示した。石破総理は「私立の加算額の引上げの検討に際しましては、直近の全国平均授業料、令和6（2024）年度で45．7万円をベースとし、安定財源の確保とあわせまして検討を深める必要があると認識をいたしております」と述べた。日本維新の会が私立高校の授業料の支援額引き上げを求める中、石破総理が具体的な数字を示した形。また、維新が求める所得制限の撤廃について、石破総理は予算案を修正して実現する考えを示した。さらに、給食無償化をめぐっては「まずは小学校の給食無償化を念頭に、2026年度以降、できる限り早期の制度化を目指す」と表明した。これを受けて昨夜、維新の幹部らが協議を行った。前原共同代表は記者団に、石破総理の答弁について「一定の評価をしたい」と述べ、「高校無償化について、総理が具体的な数字を示したことは非常に重い」との認識を示した。その上で、予算案採決の賛否については「判断するには、まだ情報が足りない」として、引き続き、社会保険料の負担軽減などについても協議を続ける考えを示した。
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「前原共同代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
- 経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5％、食料品消費税0％の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 前原共同代表は林官房長官に消費税の減税などを求めた。国民民主党は時限的な景気対策として消費税を一律5％に下げることを申し入れた。公明党は減税と現金給付の両方が必要ではないかと主張した。自民党内でも参院選に向けて目玉となる経済政策が必要だとして一律3～5万円の給付が検討されている。
- 2025年4月13日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 立憲民主党・小沢一郎議員に番組初直撃。今週SNSで苦言を呈したのは、与党内に浮上した現金給付案。トランプ関税や物価高対策として、国民一律3万～5万円の給付が検討されている。小沢議員は「レベルが低い」「選挙前に国民を買収するような話」など指摘。野党の多くは消費税の減税を主張している一方、林官房長官は給付金や減税を検討していないと表明。小沢議員は消費税の減税を主[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 維新がまとめた物価高への提言は、食品の消費税を2年間ゼロにしたり、現役世代の社会保険料負担の引き下げなどを提示した。一方自民の森山幹事長は消費税減税について、財源をどこに求めるのか、下げる話では国民に迷惑をかけてしまうと述べた。また、麻生最高顧問は経済騒ぎはしばらく続くと危機感を示した。
- 2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]
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