参議院選挙を控え、バラマキと批判され現金給付は立ち消えとなり、国民にアピールする経済対策を打ち出せない石破政権は、日米交渉の成果に望みをかけることになる。また、自民党の積極財政派の議員たちが声高に主張するのは消費税の減税。与党内で浮かんでは消える経済対策案、政治ジャーナリスト後藤謙次氏は「少数与党の負荷が執行部にかかっていてそこに自民党の逆風が重なっているというのが今の自民党の迷走の大きな要因」と指摘した。さらに昨日、厚生労働省は将来の国民年金を底上げするために厚生年金の積立金を活用する案を法案から削除することを決めた。