社会保障改革を巡る自民・公明と日本維新の会の実務者協議が開かれ、保険料負担の軽減に向け全国で約11万床の病床を減らすことで医療費を1兆円程度削減する効果が見込めるなどとする考え方を共有した。一方維新が求める市販薬と同様の効能がある医薬品に適用されている保険給付の見直しについては、今国会で結論を出すことは難しいとして協議を続けることになった。3党は議論で確認した内容を文書でまとめることになり、調整を進める方針。維新の前原共同代表はおととい、社会保険料の負担軽減策などで前進がないとして与党側の対応に不満を示し、石破首相は自民党に対して誠意を持って進めるよう指示した。