11日に国民民主党・玉木雄一郎代表らと石破総理が党首討論。自公の現金給付餡について党首討論の時点では与党は現金給付について考えている段階で政府は検討していないと石破総理が説明。立憲民主党・野田佳彦代表が訴えたのは「物価高」。立憲民主党は公約で来年4月から食料品の税率を原則1年間0％に引き下げると掲げている。日本維新の会・前原誠司共同代表は少子化対策についてただした。石破総理は「独身の方に限って課税はいたしませんからそのようなことはございません」と述べた。