新トランプ関税について解説。アメリカが日本からの輸入品にかけている関税は自動車や鉄鋼など品目ごとのものと多くの品目が対象の相互関税がある。アメリカの連邦最高裁は相互関税の根拠としている法律（国際緊急経済権限法）について、相互関税を課す権限は大統領にはないと判断。そこでトランプ大統領は別の法的手段を用いるとして、別の法律に基づき10％の新たな関税を昨日から発動させた。一見すると日本にとっては、税率が15％から10％に減ったように見えるが、今回のものは元々の税率に新たに10％上乗せする可能性があり、一部の品目では追加負担の可能性もあるという。さらに、今後15％に引き上げる意向も示している。トランプ政権のスタンスについて、上智大学の前嶋教授は「関税はトランプ政権のアイデンティティー。様々な法律を使って各国に関税をかけ続けるのでは」などと指摘している。木原稔官房長官は、日米関税合意を引き続き着実に実施していくとしている。この点について、前嶋教授は、「アメリカを刺激したくない。日本からは合意した投資を取り下げにくい」と指摘している。