自民党総裁選挙は終盤の論戦が続いており、昨夜は候補者が党主催の政策討論会で憲法改正についてそれぞれの主張を展開した。1票の格差や地方自治のあり方について、小泉進次郎は「1票の格差について真正面から議論したい。首都圏で議員の数を増やすのが必要なのか、これで地域の課題が解決できるのか」、上川外相は「地方自治の項目は4条しかない。国と地方のあり方、地方自治の項目について今後の国の形を見据えた検討をしていく必要がある」、茂木幹事長は「地方の視点、地方自治をどうしていくかというところが薄いと思う。1票の格差は合区の解消等の問題にもつながるのではないか」と述べた。憲法改正発議の要件見直しについて、石川県の大雨対応に当たっている林官房長官の代理として出席した田村元厚生労働相は「合意形成が難しい。ハードルを引き下げた方が憲法改正を身近に感じてもらえるのではないか」、加藤元官房長官は「憲法をより身近なものにしていく意味で改正規定はかたいので変え、議論していき憲法と国民の身近なものにしていく」と述べた。人権と公共の福祉の関係について、高市経済安保相は「SNSで詐欺、誹謗中傷があったり偽情報があったりしても“表現の自由”が勝ってしまう。公共の福祉を明確にしていきたい」、憲法の前文について「当時米国の占領下だったが前文には日本語としておかしな部分がある。今の日本を取り巻く環境と著しく異なる点も改正していくべき」、国際社会での日本の役割について河野デジタル相は「一国平和主義からの脱却が必要。いざと言うときは域外の平和と安全にもコミットする。応分の責任と負担をいとわないことを憲法に明記すべき」、臨時国会の召集について石破元幹事長は「衆参いずれかの4分の1の要求があれば臨時国会を開かなくてはいけないと憲法にある。“何日以内”と書いていない。20日以内と書かないと国民の権利を担保できない」と述べた。きょうの政策討論会では、経済財政政策や社会保障などをテーマに実施される。