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「加藤勝信元官房長官」 のテレビ露出情報

自民総裁選決選投票について。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「決選投票に進むと国会議員投票の比重が増す。高市vs石破になった場合、麻生派、安倍派の大半は高市に流れると思う」とスタジオコメント。
自民党総裁選。高市早苗経済安保担当相、小林鷹之前経済安保担当相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外務相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長が立候補。玉川徹は「高市さんは裏金議員の推薦。裏金内閣になってしまう」と話した。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「立憲民主党がありがたいのは高市さん。攻めやすい。嫌なのは石破さん」と話した。
田崎氏によると、小泉氏が失速したのは選択的夫婦別姓制度の法案を提出すると言ったことで強行で保守的な党員たちの反発を買ったことが原因ではないかという。選択的夫婦別姓についてのANN世論調査を紹介。立憲民主党・野田新代表は「反対しているのは一部自民党。みんなで早期に実現させましょう」と話している。各自民党総裁選候補の意見を紹介。田崎氏は「自民党は高齢男性層が多い。選択的夫婦別姓は消極的。小泉氏から離れ高市さんについているようだ」「女性にとっては自分の権利が侵されているというところが問題」、ジャーナリスト・浜田敬子は「政治は30年放置してきた」「人権侵害の問題」、玉川徹は「総裁選で夫婦別姓についての問題がでてきてよかった」と話した。
小泉氏の発言にあった会社都合による解雇の4要件(人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、解雇手続きの妥当性)を紹介。法律による明確な規定がなく、過去の裁判の判例によって形成されたもの。労働市場の流動性について。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「内閣官房副官・村井氏の発言要綱を小泉氏は完全に理解する前に話してしまったのでは」、リディラバ代表・安部敏樹は「ミドルクラス以上の企業の社員のリスキリングをすることで流動性を高める」「新入社員の給料は上がっているが、上の世代は給料が上がりづらい。そこにメスを入れて流動性をあげる」、玉川徹は「流動でなく漂流しちゃうのが問題。働く側の視点が必要」「人手不足は始まっている。マッチングの問題」と話した。
玉川徹は「大企業は制度を整えれば流動する」と話した。安藤教授は「雇用の流動性が高まれば社会的に重要な産業の人手不足解消、新たな成長産業の活性化、ジョブ型雇用の促進による正規非正規の格差是正で人材の適材適所が実現する。ジョブ型雇用はヨーロッパでスタンダード」「流動性を高めるには、人手不足業界の賃金引上げ、スキルアップ支援」と説明した。解雇規制に対する候補者の意見を紹介。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「解雇規制問題より選択的夫婦別姓が影響するだろう。解雇規制問題はじっくり論議してやるべき」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月30日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は2513万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計572人で、去年10月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。NHKの集計によると議員1人あたりの平均は衆議院議員が2600万円、参議院議員が2387万円で、全体では2513万円で前年比17万[…続きを読む]

2025年5月5日放送 11:55 - 12:00 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
加藤財務大臣が訪問先のミラノで会見。トランプ大統領との関税交渉について、米国債を交渉の手段とすることは考えていないと述べた。これに先立ち加藤財務大臣は日中韓とASEAN財務相・中央銀行総裁会議の総裁会議に出席し、自由で公正な多国間貿易体制への関与を再確認するという共同声明を発表。

2025年4月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
田崎史郎氏・永濱利廣氏とともに減税の行方について伝えていく。ニュースへの意見はサン!シャイン公式LINEからニュースご意見箱を選ぶと送信できる。
松山参院幹事長はおととい消費税の減税を求める意見は非常に多いと言及し、自民党内の積極財政議連は消費税の軽減税率を8%から0%に恒久的に引き下げる提言を取りまとめている。消極財政派は加藤勝信財務相・麻生太郎最高顧問[…続きを読む]

2025年4月22日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
G20財務相・中央銀行総裁会議などに出席するため先ほどアメリカに向け出発した加藤財務相は、トランプ関税について「国際的な連携を取ることなどを訴えていく」と述べた。

2025年4月22日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
アメリカトランプ政権の関税措置を受けて、加藤金融担当大臣は金融機関に対し、相談窓口の設置などで事業者の資金需要を積極的に把握したうえで資金繰り支援を徹底するよう求めた。

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