「テレ東系経済WEEK」の今回のテーマは「分岐点 その常識を越えていけ」。今回は「国家予算の分岐点」。ゲストは国の財政を担当する会計検査院の田中院長。田中院長は「会計検査院はコロナ対策・物価対策・社会保障など様々な観点から検査を行い、ことし報告した件数は345件、指摘金額は648億円となった。会計検査院は国会・裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法に記された機関。国の支出は全て毎年検査を行うということも憲法に記されており、これに基づいて国の決算の確認・国民の税金が適切に使われたのかを確認し、必要であれば改善を促す」などと説明した。政府は先月13.9兆円の補正予算案を閣議決定。先週12日には衆議院で与党案を修正→可決した。国会の審議中に修正されるのは28年ぶりのこと。きょう参議院で可決・成立の見通し。今回の補正予算額は2011年の東日本大震災に匹敵する額。2020年以降、当初予算額から最終予算額が大幅に増加することが続いている。2022年の補正予算の大半を占めるのが経済対策。具体的な経済対策として具体的に示されたものが約22兆円、その5割以上が経済産業省に割り当てられている。経産省は当初予算として約9，000億円を割り当てられていたが、補正予算では11兆8，364億円と約13倍となっている。この11兆円うち約6兆円がエネルギー価格激変緩和対策事業。また、6兆円のうち9割近くが翌年に繰り越されている。田中院長は「繰り越しは法律で定められているのでそれ自体は悪いことではない。ただ、補正予算は現行の予算に不足が生じた場合、あるいは予算作成後に緊急で必要になった場合に限って措置することができると財政法で定められている。2022年に補正がついた予算科目に着目すると、約3割で補正予算だけではなく当初予算も使い切れずに繰り越している事が判明。さらに補正予算額の全額が翌年度に繰り越されているものが34事業で、金額の合計は1兆4，000億円にのぼる。つまり補正予算に承認された年度内に一銭も使わなかったということ。さらに繰り越した翌年はどうなっているのかというと、実際の執行状態は5割を切っていた」と説明し、池谷さんは「補正なんかしなくて良いじゃないですか」と言った。この結果は重く受け止められており、石破総理や加藤財務大臣は減給している。補正予算案はきょう可決の見通しだが、30年ぶりに野党議員として立憲民主・安住淳さんが予算委員長に就任している。膨張している財政についてどのように対処するのか。