衆院議員の定数削減をめぐり自民・維新がきのう、1割を目標に削減し、1年以内に法制上の措置が無い場合、小選挙区・比例代表で計45議席を削減するなどとした法案を共同で国会に提出。両党は連立合意を踏まえ今国会で成立させたい考えで、週明けから審議日程の調整を急ぎたいとしている。これに対し立憲・野田代表は与党だけで決めるのは乱暴などと批判、国民・榛葉幹事長は削減ありきではなく、どう制度を考え減らすのかが大事などと主張している。企業・団体献金の扱いを巡る法案の審議を優先するよう求める意見も相次いでおり、会期末が今月17日に迫る中、審議入りの見通しは立っていない。
