きのう、静岡市で公演した自民党・木原誠二選挙対策委員長。参議院選挙の公約に「現金給付」を検討する考えを打ち出した。朝日新聞によると、所得制限は設けず全国民を対象に1人あたり数万円を給付する案が浮上していて、赤字国債は発行せず昨年度の税収の上振れ分を活用する方針。不信任案について、立憲民主党・野田佳彦代表は「適時適切に総合的に判断する」と述べた。国会の終盤、野党が内閣不信任案を提出するのはいわば恒例行事となっている。これまで何度も野党が提出しては否決されてきた。しかし現在は自民と公明が衆議院で過半数を割った状態。野党が結集すれば不信任案が可決され、石破総理が解散すればダブル選挙につながる可能性がある。1993年の宮沢喜一内閣では自民党議員だった小沢一郎氏らが不信任案への賛成に回り、解散後の衆議院選挙で自民党ではない細川政権が誕生した。2000年の森内閣の時は自民党の派閥の会長だった加藤紘一氏が野党の不信任案に協力する姿勢を見せたが失敗に終わった。立憲民主党・辻元清美代表代行は、不信任案の提出は「野党が一致して総理候補を出せるか」が前提になると、他の野党を牽制している。共産党・小池晃書記局長は衆議院の“少数与党”状態はそのままに、今は参議院選挙に集中すべきと訴えた。公明党・斉藤鉄夫代表は「堂々と否決すればいい」などとコメントした。