自動車以外の業界でも気になるのが外資から日本の企業が買収のターゲットにされている。今年に入ってからもセブン＆アイホールディングスがカナダの企業から7兆円規模の買収提案を受けたのも記憶に新しい。経済評論家の加谷珪一によると、理由は歴史的な円安と日本企業の業績不振による株価の低迷があるという。もし円安になっていても株価が高ければ外資に買われることはあまりない。でも今は世界的に見ると日本企業の株価が安いためダブルで買われやすい状況でターゲットになってしまっているという。加谷は「円安の改善と経営改革を進めて業績を伸ばさない限りは今後も日本企業は買われ続けるだろう」と指摘している。テレビ朝日・千々石森生官邸キャップは「なんでこんなに米国はバイデン大統領もトランプ次期大統領も反対するんだというと1つ、企業買収って感情面、やっぱりある。もう1つ本当に問題なのは技術の流出の話。日本の大事な技術が日産だけではなくて海外の企業に買われることによってどんどん出ていっちゃう話これは本当に気をつけなきゃいけない話だと思う」とコメント。また「政府は非常に今、注意しているのは例えば最近複合機っていう例があった。2年前に水面下でずっと中国が進めてたが明るみになった。複合機は日本企業のシェアが世界に冠たる多い時は9割くらい本当に強い産業だが、中国は自分の国、つまり中国の国内で設計から生産から全部やりなさいという法律を作りかけた。それは裏を返すと日本企業、それから日本政府からするとそれ、結局、買収じゃないかと。ただ、うちの国でやりなさいということ自体がイリーガルな情報の窃取というか重要な情報を取られるんじゃないかということで、今ナーバスになっていて法改正を日本政府としても報告を義務付けるとか色んなことを考えてる」などと解説。