街の人97人に聞くと、経済対策として現金給付よりも減税のほうが良いと答えた人は93人だった。メイは、現金給付は口座に振り込まれて終わり、その効果を実感しにくいが、減税は長期的で、日々の買い物の中で実感できるなどと話した。自民党では、現金給付案と減税案が出ていて、公明党では、つなぎに現金給付、経済対策の柱として減税する案が出ている。国民民主党では時限的に消費税を一律5％にするという案、日本維新の会では2年間食料品にかかる消費税をゼロにするという案、立憲民主党では食料品の消費税をゼロにする案などが出ている。食料品の消費税をゼロにすると、所得が低い人ほど恩恵が大きいというメリットがある。一方で、実施のスピードが遅いことや、買い物をしたときに減税分を把握しづらいことがデメリットとなる。食料品の消費税をゼロにすると、約5兆円の減収となる。経済評論家の加谷珪一は、消費税ゼロの実現度は10％とし、財源を国債でまかなえば将来世代への負担を増加させることになるし、関税の影響で景気が悪化すれば減収する可能性もあり、政府は部分的な消費減税も検討しているとの情報もあるなどとしている。星浩も実現度は10％とし、社会保障の財源が不足する、一度税率を下げると上げるのが難しいと指摘している。メイは、政策だけが先走りしているが、政策実行にかかるコストや財源確保の方法も合わせて考えなければいけないなどと話した。